「新潟市議会 1999-12-08 平成１１年１２月定例会本会議－12月08日-03号」の議事録内容

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新潟市議会 1999-12-08
平成１１年１２月定例会本会議－12月08日-03号

取得元: 新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22

平成１１年１２月定例会本会議－12月08日-03号平成１１年１２月定例会本会議　平成11年　新潟市議会12月定例会会議録　　12月８日　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第３号）　　　平成11年12月８日午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　　　　　真　島　義　郎　　　　　大　橋　醇　吉　　　　　小　林　義　昭　　　　　青　木　　　学　　　　　今　井　ヨシイ　　　　　青　木　千代子　　　　　鈴　木　克　夫　　　　　室　橋　春　季　第３　報　　告　　　　　出納検査の結果について　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件

　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問　　　　　　　真　島　義　郎　　　　　　　大　橋　醇　吉　　　　　　　小　林　義　昭　　　　　　　青　木　　　学　　　　　　　今　井　ヨシイ　　　　　　　青　木　千代子　　　　　　　鈴　木　克　夫　　　　　　　室　橋　春　季　日程第３　報　　告　　　　　　　出納検査の結果について　　──────────────────────────────────────────── 出席議員（48人）　　　　川　島　　　勝　　　　　　藤　巻　キ　ソ　　　　　　藤　塚　仁一郎　　　　松　原　藤　衛　　　　　　野　上　達　也　　　　　　田　村　　　清　　　　橋　田　憲　司　　　　　　志　田　常　佳　　　　　　藤　田　　　隆　　　　高　橋　弘　之　　　　　　今　井　ヨシイ　　　　　　目　崎　良　治　　　　鈴　木　克　夫　　　　　　山　田　修　一　　　　　　渋　谷　明　治　　　　渡　辺　有　子　　　　　　阿　部　夬　一　　　　　　内　田　洵　子　　　　白　根　慶　治　　　　　　関　口　松　柏　　　　　　青　木　　　学　　　　室　橋　春　季　　　　　　佐々木　　　茂　　　　　　小　石　光　夫　　　　渡　辺　　　慎　　　　　　松　村　克　己　　　　　　石　橋　慶　助　　　　白　石　則　行　　　　　　土　屋　利　信　　　　　　古　川　　　久　　　　新　保　正　樹　　　　　　真　島　義　郎　　　　　　青　木　千代子　　　　小　林　義　昭　　　　　　山　田　達　也　　　　　　大　橋　醇　吉　　　　早　福　　　卓　　　　　　大　野　　　久　　　　　　高　橋　三　義　　　　山　田　洋　子　　　　　　吉　田　ひさみ　　　　　　若　林　国　昭　　　　佐　藤　豊　美　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　真　柄　恵美子　　　　新　保　　　進　　　　　　中　川　征　二　　　　　　渡　辺　　　均　　──────────────────────────────────────────── 欠席議員（０人）　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　長谷川　義　明　　　　　　助役　　　　　　　　渡　辺　　　洋　　　収入役　　　　　　　熊　谷　　　博　　　　　　総務局長　　　　　　熊　田　光　男　　　企画財政局長　　　　加　藤　健　一　　　　　　市民局長　　　　　　風　間　令自郎　　　産業経済局長　　　　樋　口　修　吉　　　　　　都市整備局長　　　　岡　　　義　明　　　総務部長　　　　　　堀　川　　　武　　　　　　国際文化部長　　　　丸　田　滋　彦　　　企画部長　　　　　　小　原　克　己　　　　　　財政部長　　　　　　宮　崎　敏　春　　　市民生活部長　　　　東　條　昭　久　　　　　　保健福祉部長　　　　長谷川　　　守　　　環境部長　　　　　　佐　藤　満　夫　　　　　　商工労働部長　　　　笠　原　　　頌　　　農林水産部長　　　　齋　藤　憲　一　　　　　　都市計画部長　　　　鈴　木　　　実　　　開発建築部長　　　　長　井　義　輝　　　　　　土木部長　　　　　　浅　井　三　郎　　　下水道部長　　　　　石　井　洋　司　　　　　　市民病院長　　　　　藍　沢　　　修　　　市民病院事務局長　　渡　辺　　　佑　　　　　　消防長　　　　　　　阿　部　健　吉　　　秘書課長　　　　　　西　　　和　男　　　　　　財政課長　　　　　　貝　瀬　寿　夫　　　水道事業管理者　　　齋　藤　賢一郎　　　　　　業務部長　　　　　　中　院　正　紀　　　教育長　　　　　　　石　崎　海　夫　　　　　　学校教育部長　　　　動　山　　　勝　　　代表監査委員　　　　菅　原　三　雄　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　中　村　正　孝　　　　　　総務課長　　　　　　遠　藤　　　実　　　議事課長　　　　　　水　上　憲　男　　　　　　議事課長補佐　　　　久　住　民　男　　　議事係長　　　　　　吉　田　哲　之　　　　　　委員会係長　　　　　白　勢　龍　男　　　議事課主査　　　　　結　城　辰　男　　　　　　主事　　　　　　　　冨　井　克　之　　　主事　　　　　　　　江　戸　誠　一　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（松原藤衛）　ただいまから会議規則第９条第２項の規定により，開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　日程に入る前に，昨日の高橋三義議員の一般質問の再質問に対する答弁の一部を訂正したい旨教育長から申し出がありましたので，発言を許します。　石崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石崎海夫教育長　登壇〕 ◎教育長（石崎海夫）　昨日の高橋三義議員の体験バス導入の再質問につきまして，答弁の中で「昨年度の決算によれば，１億1,100万円ほどかかっているところでございます」と申し上げたところでありますが，これを「昨年度の決算によれば，自然体験学習推進事業に1,110万円ほどかかっているところでございます」というふうに訂正させていただきます。（当該箇所訂正済み）　以上であります。　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松原藤衛）　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により，　　　　　　　　　　　山　田　達　也　議員　及び　若　林　国　昭　議員を指名します。　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（松原藤衛）　次に日程第２，一般質問を行います。　順次質問を許します。　最初に，真島義郎議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔真島義郎議員　登壇〕（拍手） ◆真島義郎　私は，平成11年12月議会に当たり，既に通告してあります順序に従いまして，長谷川市長にお伺いするものであります。　最初の質問は，県立がんセンター新潟病院での結核集団感染についてであります。この種の質問は，毎日全国の医療現場で起きていると言っても過言ではない事故及び事件が報道され，国民の間では医療に関する不信の念がだんだん大きくなってきております。悪いことはことしで終わりにしたいと思います。そういう意味から質問をいたします。　神奈川県内に起きた医療ミス，また新聞報道でのさまざまな医療ミスが報道されるたびに，どうしてこれほどの医療事故ばかり続くのだろうかと疑問を抱くのは私一人ではないと思います。新潟市から遠い事故の場合は，関心は比較的薄かったのですが，ふだん親戚，友人，知人などのお見舞いで何度も訪れている県立がんセンターでよもやの集団感染問題が起きて，既に複数の人が死亡されていたとは思いも寄らないことでした。　厚生省は，ことし７月26日，結核緊急事態宣言を発しました。一昨年，人口10万人当たりの結核の新規発病者が33.9人と43年ぶりに上昇に転じたことによるものであります。現在，日本の結核患者の総数は約12万人で，年間2,736人が亡くなられております。'96年には，全国を震撼させた病原性大腸菌Ｏ－157の爆発的流行は，１万人に近い発病者と11人の死亡者を出して終息しましたが，結核の年間新規発病者はこのときのＯ－157の４倍以上，死亡者は240倍以上に上る計算になります。　とりわけ都会の病理として結核を見直してみると，さらに問題が鮮明に浮かび上がってきます。例えば日本の人口10万人当たりの新規発病者数は，山谷地区を抱える東京の浅草保健所に限ってみると約260人，愛隣地区を抱える大阪の西成保健所は約550人と，唖然とするような数に上っております。この数値は，世界で最も結核罹患率が高いとされているバングラデシュで約220人や，ウガンダで約300人などとほぼ拮抗するもので，いわば結核の超蔓延地区を東京や大阪などの大都会が抱えている問題でもあります。　結核は社会の病とも言われ，患者のせきと一緒に結核菌が飛び散り，それを周囲の人間が吸い込み感染するという飛沫核感染（空気感染）のためで，結核の感染を防ぐことは非常に難しいと言われております。　今回の県立がんセンター新潟病院で発生した結核集団感染は，「対応の甘さ犠牲者ふやす」と報道されております。医療現場の油断が招いた結果であると言われております。市の保健所としては，市内の病院を統括しているわけですが，今回の結核集団感染に関する諸問題についてお伺いするものであります。　質問のその１は，今回の集団感染についてお伺いいたします。　報道によりますと，県立がんセンター新潟病院での集団院内結核感染を受けて，県病院局は県立病院感染対策委員会を開き，患者発生時の管理や通報体制で本県独自の対応を盛り込んだ結核院内感染対策ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインをもとに，15の各県立病院でそれぞれ実情に合った院内感染マニュアルを年内を目途に作成，再発防止，意識啓発を目指すとしております。　３章23項目から成るガイドラインの内容は，１つ，結核診断から２日以内に主治医は病院所在地の所轄保健所に届け出，その後必要に応じて患者居住地の所轄保健所に届け出を行い，届け出の漏れを防ぐ，２つ，各病院で結核対策担当者を決め，患者発生時の監視，情報の収集，通報体制を確立するなど，ことし10月に厚生省がまとめた結核院内感染予防の手引には明記されていない項目も盛り込まれているのが特徴と言われております。　今回の集団感染について，以下３点をお伺いするものであります。　初めに，院内感染防止対策についてお伺いいたします。今回の事件が発生する以前の日ごろの防止対策はどのように行われていたのかについてお伺いいたします。　次に，対応のおくれについてお伺いいたします。県内での院内集団感染が発生したことは初めてのことと思いますけれども，発生の原因はどこにあったのか，対応のおくれについての御見解をお伺いいたします。　最後に，本市の保健所の対応はどうかについてお伺いいたします。行政上の観点から見ると，難しい，また言いにくかった点も推察いたしますが，本市の保健所の対応はどうかについてお伺いいたします。　質問のその２は，今後の再発防止についてであります。　各病院では，結核担当者を中心に感染患者発生時の監視体制などの確立を求めておりますが，結核に対しての認識が薄れつつあることへの警告でもあり，非常に重要なことと思いますが，今後の再発防止についてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。　質問のその３は，保健所間の連携強化についてお伺いいたします。　県立がんセンター新潟病院での集団結核感染では，感染源と見られる患者の届け出が慣例的に居住地の神奈川県藤沢市保健所に出され，同病院所在地を管轄する新潟市保健所には連絡が入らなかったことが対策のおくれにつながったとの反省もあり，ガイドラインでは最寄りの保健所と患者居住地の保健所の両方に通知し，漏れを防ぐとしておりますが，県内の保健所との連携強化が非常に重要な問題になってくると思います。保健所間の連携強化について，どのような御見解をお持ちかお伺いいたします。　第２の質問は，新潟市民病院についてであります。当病院の現状，課題につきましては，既に同僚の新保正樹議員が平成10年３月議会で，先輩の松原藤衛議員が平成11年３月議会で，同年９月議会でも真柄恵美子議員が，そして昨日渡辺　均議員がそれぞれの観点から質問されておりますが，重要な問題でありますので，あえて質問をさせていただきます。　さきの４氏の質問に対しまして，既に築後25年を経過し，すべての施設の老朽化，狭隘化が進み，新しい医療機器の導入に当たっても，建物の重量耐久度や契約電力容量など，さまざまな制約の中で工夫を凝らしながら運営しているのが現状であり，今後新たな医療施設の推進を図る場合は，施設面での対応ができない等いろいろな困難な点も想定されるので，改築の検討時期が来ているとの答弁もありました。　日経ビジネスの平成11年の８月30日号では，21世紀型よい病院の中で，全国の500病院から回答を得た経営実態調査の結果や，関連業界の企業の動向も含め，激変する病院経営の実情をリポートして独自の視点で作成された全国版病院ランキングの中に，きのうもお話がありましたが，総合ランキング第１位の東京聖路加国際病院と同じ得点の125点で，惜しくも第２位との報道記事が出ておりました。総合評価のほかに，長期療養型病院ランキング，アメニティランキング，情報公開ランキングなどもありましたが，総合ランキングでは同点でもあり，この厳しい環境の中で新潟市民病院は大変に頑張っていることに関し，敬意を表する次第であります。私は，堂々全国第１位であると言っても過言ではないと思います。　さて，この日経ビジネスの経営実態調査と，建築後25年以上も経過し老朽化した建物等の施設が，改築の検討時期の判断でちょうどよい分岐点になっていると思います。鉄筋コンクリートの建物の寿命は40年，50年とも言われ，いつまでも現在の建物を大事に使って診療を続けていただきたい気持ちもありますが，建築時期の素材の面から考えても，また多くの市民の方々もとにかく早く新病院の建設に期待をしているようであります。

　質問のその１は，現状での診療は何年ぐらい続ける予定かお伺いいたします。　質問のその２は，新市民病院の基本構想の中で性格づけについてどのように考えているかであります。　現在市内及びその周辺には，県立がんセンター病院，逓信病院，第二済生会病院，そして国立の新潟大学附属病院が大規模改築中であります。そのほかにも大病院が多数ありますが，基本構想の中で性格づけについてどのように考えているか質問をいたします。　質問のその３は，新市民病院の基本構想と国の医療審議会の中間報告との整合性についてどのようにお考えかお伺いいたします。　平成11年７月１日付で，国の医療審議会より当時の宮下厚生大臣あてに医療提供の改革についての中間報告がなされました。その内容について簡単に申しますと，抜本改革の構図として見直しの視点は，１つ，患者本意の良質の医療の提供，２つ，医療資源の効率的活用，３番目，安定した医療保険制度の確立とされております。そして，４つの大綱見直しとして，１つ，医療提供体制の見直し，２つ，薬価基準制度の見直し，３つ目，診療報酬体系の見直し，４つ目，高齢者医療制度の見直し等を挙げております。　市民病院では，平成９年度に院内に病院長を中心に建設基本委員会を設置し，４専門部会と救命救急医療など新病院の新たな柱となる四つの分野の特別委員会を設置し，整備計画の策定を進め，平成11年度中には取りまとめる予定であり，市長も新たな構想を策定すべき時期に至っているとの御答弁がございました。　したがいまして，新病院の基本構想と国の医療審議会の中間報告との整合性についてどのようにお考えかお伺いいたします。　質問のその４は，新市民病院での臍帯血移植医療の見通しについてお伺いいたします。　市民病院では，時代の要請をいち早く取り入れ，臓器移植のための臓器提供の準備体制を進めていることは，医療機関として高く評価するところであります。　平成９年９月議会で同僚の古川　久議員が臍帯血移植について質問しております。その時点では，関心が高まっているが，どうとらえているか，臍帯血移植と骨髄移植の違い，手術例，今後の見通しについての質問に対し，副院長は，医師の立場としては，将来の見通しは期待できるものと認識しているが，臍帯血移植を市民病院で行う考えはあるかとの質問には，現在のところ移植医療を手がける予定はないし，その体制もできていないとの御答弁でございましたが，新市民病院が完成し，体制が整ったら移植治療を取り入れることは可能かどうか，新市民病院での臍帯血移植治療の見通しについての御見解をお伺いいたします。　質問のその５は，現病院での院内感染防止対策についてであります。　この質問に関しましても，昨日渡辺　均議員からも質問がありましたが，'92年12月議会で新保正樹議員が市民病院の整備について質問し，その中で市民病院の院内感染問題を取り上げ，ＮＨＫの特集番組「院内感染，脅威のＭＲＳＡを追う」を見てびっくりして質問した経緯がありましたが，その御答弁の中で，昭和52年から院内に感染症対策委員会を設置し，防止対策に努めてこられ，平成２年に委員会の重点対策の対象ととらえ，平成３年３月にＭＲＳＡ院内感染防止対策マニュアルを作成し，以後それにより基本対策を徹底して実行し，患者の安心できる治療に努めていることは高く評価するところであります。　一方，前の質問で述べたように結核集団感染もあったことですので，さらに防止対策を徹底することが必要と思いますが，現病院での院内感染防止対策についての御見解をお伺いいたします。　質問のその６は，2000年問題についての対応は大丈夫かお伺いいたします。　マスコミ報道の連日の記事は，時々刻々と近づいてくる2000年のことを報道しております。私ども議員団として，去る11月２日，市長に対し緊急に要請したところでもあります。また，昨日渡辺　均議員の質問もありましたが，命を預かる医療機関が2000年問題への対応のおくれが目立つとも言われております。　厚生省の調査では，約1,700機種の医療機器で誤作動のおそれがあるとされておりますが，全国約2,300の重点医療機関のうち，９月末時点で機器の修正，テストを終了したのは半数で，越年時の危機管理を策定したのはわずか３分の１にとどまっているという。メーカーによっては返答がなかったり，また判断が二転三転するケースもあり，一部ではテストを終えていない機器もあるとのことであります。　市民病院では，６月までに約1,700点の医療機器のうち53台の修正，更新を決めたが，メーカーの対応のおくれから心電計１台が完了のめどが立っていない。同病院の2000年問題対策本部長は，機器の中でも生命維持にかかわる機器で，本来の機能に影響が及ぶようなものはなかったが，メーカーを信じるしかない面もあり，楽観はできないと言っており，また越年時は人員を倍増して，重症患者の主治医や技師が待機する特別体制で臨むとの報告がなされております。　報道によりますと，ライフライン停止のシミュレーションを行ったり，テストを終えた新潟大学附属病院では30分間の停電を想定した演習を実施するなど，慎重かつ十分な対応をとっているのであります。12月７日付の新聞報道によりますと，医療機器の修正や危機管理計画の策定など，対応はすべて市民病院も完了したというふうに新聞報道があります。越年して機器を使用することが少ない部分もありますが，年明け後，診療に使う前に必ず正常に作動するかどうかを見きわめることが必要ではないかと思います。　11月22日，首都圏の３時間半の大停電もありました。市民が安心して越年できるよう，2000年問題についての対応は大丈夫かについて明確な御答弁をお伺いし，質問を終わります。（拍手） ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　真島議員の御質問にお答えいたします。　私からは，新潟市民病院についてのお尋ねのうち，現状での診療の予定年数，新病院の性格づけ，医療審議会中間報告との整合性についてお答えし，がんセンターの結核集団感染と新潟市民病院のその他の御質問につきましては，後ほど担当部長と市民病院長が答弁いたします。　最初に，現施設での診療期間の御質問でありますが，今年度中に病院内で新病院の整備計画を取りまとめることとしており，それを受けて新しい病院の建設時期を検討してまいりますので，その中で現病院での，現施設での診療期間も明らかにしていきたいと考えております。　次に，新病院の性格づけについてと国の医療審議会中間報告との整合性につきまして，関連がございますので，一括してお答えいたしますが，中間報告におきましては，１つ，入院医療を提供する体制の整備，２つ，医療における情報提供の推進，３つ，医療の質の向上の３点にわたる改革の基本的方向が報告されており，その内容といたしまして，医療提供体制の見直しとしては，医療における情報公開の推進と透明性の確保，医療機関の機能分担と連携の推進などが，また診療報酬体系の見直しでは，医療機関の機能に応じた評価，急性期，慢性期医療に応じた評価などとなっております。これらの改革の方向は，市民病院にあっても影響があるものと考えており，その動向に十分留意し，病院運営を図ることが肝要であると考えております。　これまで市民病院は，重症・専門・救急医療を行う高機能病院，地域の医療機関と連携した中核病院として，患者中心の市民に信頼される病院を基本目標として運営してまいりました。これらの目標は，中間報告に示された改革の基本的方向に沿うものと考えておりまして，新病院の基本構想においてもこの基本目標は継承していくべきものと考えております。　なお，内容の面ではさまざまな改革案が検討されており，審議会の答申後，その対応を検討しなければならないものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　長谷川保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　守保健福祉部長　登壇〕 ◎保健福祉部長（長谷川守）　真島議員の御質問のうち，県立がんセンター新潟病院の結核集団感染について順次お答えをいたします。　まず，今回の集団感染についての幾つかのお尋ねにつきましては，関連がありますので，一括してお答えをいたします。　結核対策につきましては，平成９年において43年ぶりに結核の罹患率が増加に転じたことから，本年７月，国が結核緊急対策宣言を行い，総合的に結核対策の強化が図られてきたところであります。これに伴い，本市におきましては，特に集団感染について，各医療機関や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に対して，結核の施設内感染の予防や発生時の適切な対応などについて改めて周知を図ったところでありますが，このたび本市で初めて結核集団感染が県立がんセンター新潟病院において発生をしたところであります。　同病院ではこれまで，平成３年の厚生省の通知に基づき院内感染対策委員会を設置し，感染症の一環として結核の防止対策を実施しておりましたが，今回の事例につきましては，放射線治療や抗がん剤の投与などで免疫力が低下している患者という特殊性により，短期間での発病や感染の拡大があったため，結核の発見がおくれ，また法に基づく保健所への届け出のおくれがあったところであります。　一方，保健所といたしましては，専門家を交えた結核対策委員会の意見に基づき，同病院の定期外検診を実施し，感染の拡大防止を図るとともに，結核予防法に基づく届け出の徹底や保健所との連携強化について改めて指導したところであります。さらに，国との関連につきましては，今後の感染予防対策の観点から，厚生省の結核疫学調査チームの派遣を要請したところであります。　次に，今後の再発防止についてでありますが，今回の医療機関における集団感染を契機として，院内感染の対策並びに結核予防法に基づく届け出についてさらに周知するとともに，あわせて毎年行っている医療監視などの機会を通して，院内における具体的な結核予防対策の一層の指導強化を図ってまいりたいと考えております。　次に，保健所間の連携強化につきましては，これまで結核の届け出は患者居住地のそれぞれの保健所になされてきたことから，情報の一元化が困難でありましたが，集団感染を早期に把握するために，県と協議を行い，医療機関を所管する保健所への届け出の徹底や，情報を迅速に共有する観点から，保健所間の連携強化の体制整備を図ったところであります。　以上であります。 ○議長（松原藤衛）　藍沢市民病院長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔藍沢　修市民病院長　登壇〕 ◎市民病院長（藍沢修）　真島議員の新潟市民病院についての御質問のうち，臍帯血移植治療，院内感染防止対策，2000年問題について順次お答えいたします。　まず，臍帯血移植を取り入れる見通しについてでございますが，臍帯血移植治療は白血病や再生不良性貧血などに有効な治療方法であると認識しておりますが，クリーンルームなど新たな設備や人的体制が必要なことから，新病院で行えるよう研究してまいりたいと考えております。　次に，現病院での院内感染防止対策についてでありますが，市民病院におきましては，感染症対策委員会を設置し，Ｂ型肝炎やＭＲＳＡなどさまざまな感染症について，院内における発生状況を把握するとともに，その感染防止対策を検討し，院内周知を図り，実行してまいりました。平成９年には，新たに感染症専門医を配置するとともに，感染症管理チームを設けて，現場のチェックなどきめ細かく対応しております。　また，職員の結核感染防止については，定期健康診断の受診を徹底するとともに，本年度から新たに新規採用職員を含む全職員にツベルクリン反応検査を実施することとしております。このほか，職員の感染予防対策として，Ｂ型肝炎抗原抗体検査や，本年度から新たに新規採用職員に対する麻疹及び水痘の抗体検査を実施しております。さらに，委託業者に対しても従業員の健康診断を徹底していただくようお願いしたところであります。　なお，院内感染対策マニュアルについては，昨日渡辺　均議員にお答えしたとおりでございます。　以上のように，院内感染防止については万全を期しているところでありますが，今後ともあらゆる感染症を視野に入れ，常に対策を怠ることのないよう努めてまいりたいと考えております。　次に，2000年問題についての対応でありますが，本年３月，国から2000年問題への対応についての通知があり，これに基づき，市民病院として４月に対策本部を設置し，2000年問題に取り組んできたところであります。これまでに医療機器などの修正が必要なものはすべて修正を終え，模擬テストも終了しております。その結果，生命，健康に影響を及ぼす機器については大きな誤作動はないものと考えております。なお，万一の場合に備えて代替器の準備もしているところであります。　また，越年時の職員待機については，昨日渡辺　均議員にもお答えしたとおり，平常時の２倍以上の待機体制で対応することにしているところであります。　以上です。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　次に，大橋醇吉議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋醇吉議員　登壇〕（拍手） ◆大橋醇吉　質問の第１は，情報公開関連例規の全面改訂の必要性と各種委員会委員を無作為抽出で市民から選任することについてお伺いします。　質問の中見出し，小見出しは省略いたしますが，小見出しの①，②，③と発言するのは議会で出しているア，イ，ウ，エ，オであります。　（１）の①。昭和62年４月施行の新潟市情報公開条例改正案が議案第87号として提案されました。かつて現行条例の規範となった国の行政情報運用基準は昭和56年に制定されましたが，その年，当時の革新自治体のメッカ，神奈川県が条例を制定し，以来全国の革新自治体を名乗る多くの市はこぞって情報公開を制度化しましたが，新潟市の場合はそれから５年おくれております。　現行条例第３条では，「実施機関は，市民の情報公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用するものとする」と，しょっぱなから実施機関に解釈なる裁量権を付与して，執行部に不都合な開示要求は拒むという裁量を許し，第11条で公開決定の可否は，15日以内でできない場合はそれを無期限延長することができると解釈することを許す規定であります。これがこの条例の諸悪の根源と思われます。　改正案では，第３条前段は手つかずです。第11条は，「期間内」を「30日以内」に置きかえましたが，これまでどおり実施機関の解釈裁量権を温存し，請求者の権利を大きく侵害するままであることは非常に遺憾であります。また，本来条例は簡潔明快を原則とし，適用除外項目などは国の政令に匹敵する必要な規定に定めるべきものを，改正案はすべて山盛りにして，見るも読むも無残であります。　そもそも，地方自治法第15条には規則は市長が定めるとあり，議会の権限外であるので，地方自治法にいう条例と一体に議会に付議すべき「必要な規定」を国の政令同様「市令」と読みかえ，改正案の，例えば現行の第６条の（２），あるいは第11条の３以下などは，条例と一体に議会に付議される市令に逐条すべきではありませんか。その正当性を物語るごとく，現行規則の場合は，様式を除けば条項も少ないし，条文も短く，国の法令形式と全く違います。このまま改正されたら，新条例は煩雑，乱雑となって利用しにくいものとなるでありましょう。反面，その煩雑，乱雑の裏で，主管課の配慮が大きく作用することは否めません。　既に議会の権限外である規則改正全文も市長は見ているはずであります。こんな条例体系でいいのか，まず市長の御所見を伺いたいと思います。　②。改正案は，現行第１条の情報公開を求める権利規定のその前に「市民の知る権利を具体化するものとして」を加えております。しかし，条例にそれをつけ加えただけで，公正で民主的な市政が達成されるものではありますまい。要は運用であります。　市が情報公開制度の先進都市だと得意になっていた時代はもう終わりました。今は，情報公開によって行政がガラス張りになること，そして国民が監視しやすくなるためにあるのであります。しかし，その目的や理想などを改正案は無視し，昔の形骸であります。　私の体験では，申請が第11条２の段階に及んでも，主管課は情報公開審査会規則を盾にとって，許可の可否は委員長が決定するとか，当面委員長の登庁や委員会招集の予定がないので交付できないなどと詭弁したり，申請内容をこう変えれば許可するとか，長期間引っ張って，申請をあきらめさせられた場合があります。　市長は，このようなトラブルが現行条例のもとで多発していることを知っての上で，改正案どおり条例を改めれば運用もよくなると信じて改正に踏み切ったのかどうかをお伺いいたします。　③。改正案の公文書の定義の一部が「電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他，人の知覚によっては認識することができない方式でつくられた記録）」と置きかえられました。その表現が科学的に誤りでないか，あるいは交付申請時にトラブルが生じないか，大いに疑問であります。　また市長は，我々が代金を払って手に入れた公文書が黒い墨で塗りつぶされ，公文書としての体裁も前後の脈絡も判断できないただの紙切れが多いことや，数年前までは議会側でさえ請求を重大視し，未交付の申請書写しを議運に提出させ，交付申請を反社会的と批判するような風潮さえありました。墨で塗りつぶしたものを公文書と言うなら，職員が超勤でやる塗りつぶし作業は刑法に反する公文書の偽造であります。そんなものを交付されて，市民が立腹している姿を市長は御存じでありますか。　また，口先だけの国際化でなく，情報公開条例も国際化して，せめて英文を付記した申請書が必要な時代であります。同僚の山田達也議員は，Ｅメールで合衆国に情報開示を請求していますが，見上げたものであります。　新潟でも南極に住むエイリアンからでも請求できることを期待してきたのに，改正案とその考え方は一昨日の常任委員会説明でもありきたりであります。市長の御所見をお伺いしたいのであります。　質問の１の後段です。委員会制度のことです。①。市の各種委員会は，私の持論では主管課の隠れみのであります。それにしても，委員の選び方の区分分類は多分に階級制度そのもので，学識経験者なる肩書主義は主権者である住民をべっ視するものであります。役所に都合のよい委員会構成は改めるべきだと市長は思いませんか。　②。現在選出の委員は，議員や幹部職員も含め，その道の専門家だと主管課は言いますが，職員はその道のプロパーであるべきでありますし，プロパーならば，その上に学識経験者などを委員として鎮座させるべきではありません。それでも委員会がどうしても必要なら，それはモニター機能である方が行政機能を強化するに役立つと思いますが，市長の御見解を伺いたいのであります。　③。外国の陪審員制度や検察審査会の委員選任方法をまねしようとは思いませんが，すべての委員は素人の方がモニターとして役立ちます。　これは提案でありますが，成人式会場に端末機を持ち込んで，市民の背番号コードから新成人代表が，新成人層や30歳代，40歳代，50歳代から委員となる者を無作為で一定人数を抽出することにしてはどうでありますか。それを委員候補者名簿に登録して１年間有効とし，その名簿登録順序に従ってその年に新任の各種委員を選ぶ。このようなイベントと制度を組み合わせれば，市民参加の市政の窓が大きく開くと思います。　どうしても委員会が必要ならば，委員会はモニター機能にし，委員になる責務と誇りを市民に与えることは，市民の市政への理解が深まると思います。市長の御所見を伺いたいのであります。　２番目，対岸に偏重しない国際交流事業の再構築について　（１）の①。日本の科学技術は，戦後の中ごろから国家管理が進みました。例えば原発の燃料廃棄物は，往年のローマ法王庁のようにドラム缶に密閉して手をつけるなと命令してきました。また，ひもじかった戦後，艱難辛苦工夫して飛ばしたペンシル型ロケットが今やＨ２に成長し，それがさきの打ち上げで失敗しました。失敗した原因究明は必要でありますが，高額な費用のかかる海中探査機でエンジンの殻を探し当てました。そんな予算が事業団にあるはずはありません。また，パソコンを例にとっても，本体のほとんどが外国製品なのに，組み立てられた商品はメード・イン・ジャパンと通産省が銘を打ってくれます。消費者団体も農産物のように目くじらを立てないで目をつぶっているようであります。どれもこれも予算と税金はただだと思う役所が科学技術を監督できると思い上がっている官僚支配の所産でありましょう。　その破局が今やってきました。科学技術製品の国外分業生産が貿易摩擦解消というアメリカの戦略に乗せられて思った以上に拡大・深度化し，日本ではよほどもうかるか，さもなくば受け手のない部品の生産技術だけが残り，高度な生産技術は日本にはもうありません。それも政府，官僚が指導してできた結果であります。　今まで後進国だった国々は，所によってはかつての日本のように大量・一貫生産をしております。契約主義で宗教心の強い人種であります。古代このような人種がピラミッドやアステカ王国やインカ帝国を築いたのかもしれません。彼らは，現代科学では解明できない古代の高度な科学技術を創造した人種の末裔かもしれないのであります。こういう人たちが今の科学技術に刺激されて数千年前の資質が目覚めたら，やがて現代社会の科学技術の定説が覆される時代が到来するかもしれません。現に彼らは日本の平均的な若者よりも資質，能力が格上げされております。現状維持派の日本を含むいわゆる先進国には，これは脅威ではありませんか。市長はそう思うか思わないかお伺いしたいのであります。　②。日本民族は意外と民族の頑固さがなく，地球上どこにあっても順応性や適応性が高いのであります。だから，本島日本の悪い政治風土や巨大な官僚支配の悪弊に国民もマスコミもどっぷりつかって批判精神を失っております。　やがて21世紀初めには，国は赤字国債，地方は身分不相応な公債費にさいなまれて破滅し，戦後用語だった三等国に落ちぶれる心配はないのでありますか。そのとき新潟市は生き延びられる自信を市長はお持ちかお伺いいたします。　（２）の①。最近の地方自治体は，どこでも姉妹都市との交流事業を前面に押し出して，自治能力の宣伝に努めております。それを否定するわけではありませんが，姉妹都市との交流は外国への渡航やドル持ち出しが厳しい戦後の恥ずかしい遺物であります。新潟市の場合はほかに，対岸諸国都市との交流がいつの間にか姉妹都市をふやしてきました。これからの姉妹都市交流事業にどんな計画があるかお伺いしたいのであります。　②。もともと地方自治法には，国際交流事業などはどこにもありません。しかし，それが公然と認知されたのは25年前の石油ショックで，アラブ諸国にも気兼ねをさせる国策から国際協力の花が咲き始めました。さらに新潟は，金子前知事の日本海圏構想に乗って対岸交流が燃え上がりました。対岸諸国の姉妹都市とか交流の深い都市で，日本の他の市町村と新潟市同様に姉妹都市関係などにある都市名を挙げ，今後新潟市はそれをどうするのか示してください。　③。議会の全員協議会では海外視察の報告が割と多く，貴重な調査月報もそのためにあるかのごとくであります。部分的ではありますが，国，地方の議員の海外視察を在外邦人の立場になって観察したことがありますが，必ずしも立派ではなく，腹が立ったことがあります。もちろん議員個々の視察やテーマに口を挟む気はありませんが，新世界の領域も含めて，ヨーロッパ系諸国での大統領と議会の関係は日本のように対等ではありません。そんな国家に市長に議員が随行すること自体ナンセンスであります。　そこでお伺いしたいのであります。市長の海外視察日程に議長や議員が同行しなければならない慣習は，対岸諸国は別でありますが，それを除いておやめになってはどうでありますか。　④。海の向こうのお隣の国と仲よくしなければならないことは当たり前でありますが，無理して深入りし過ぎるとあだになることがあります。国際親善は大事でありますが，帰朝報告に市民外交の成果を上げたなどという発言はお互いに慎んで，国際親善だけに力を注ぐべきと思いますが，市長の御見解はいかがでありますか。　⑤。外交も海外協力もれっきとした国の権限事項であります。新潟市は，新潟空港が繁盛するために，県のやり方に合わせてよく定期航路開設にかかわってこられました。路線のチャーター便は商業行為でありますが，定期路線は外交問題で，条約に基づく分野であります。特に局地間航空の以遠権は外交で論ずべきものであります。国際交流が市の事業だとしても，その視察団が以遠権などを帰国記者会見でよく口にしますが，これはいかがなものでありますか。　（３），新潟市が出資し，あるいは関与した新潟中央銀行とタイアップの対岸諸国への投資事業はどのように清算したか，またそれらの収支結果はいかがか示してください。　（４），①。中核市に指定され，やがては政令指定都市を目指さなければならない新潟市が，主要な国際交流事業のほとんどを県に追随するだけとは情けない話であります。市が独自に事業を発掘する能力も意欲もないのならば，事業は縮小すべきと思いますが，いかがでありますか。　②。そうとはいっても，新潟市独自の姉妹都市もあります。姉妹都市事業は，文化や学術の交流だけでなく，その都市周辺地区への技術移転や企業進出などに力を入れ，新潟市が豊かになる手法や才覚も講じてはいかがでありますか，市長の御所見を伺いたいのであります。　３は，道路管理と路面清掃と雇用創出についてであります。　（１）の①。建設業でもある緑化事業者のお勧めメニューのケヤキがやがて全市を覆うかもしれない新潟市でありますが，その紅葉は本庁の裏を除いてほとんど11月中旬には落葉しております。ところが，新潟市のメーンストリートには雨風に耐えて残ったケヤキの落ち葉が，雨の降るときは静かにしていますが，雪の降る路面が乾いて風の強いときは路地まで入り込んでまちを汚して，そしてその路地には酔っぱらい天国日本の象徴かのような吐瀉物が路地の細い路面を汚しております。落ち葉やそれをだれが片づけるのか調べましたが，新潟市役所にはその担当はありません。道路の上の枯れ葉のダンスは市政のらち外なのか，市長の見解を伺いたいのであります。　②。最近市のお声がかりで海岸清掃が行われます。それに参加する人たちは，中には親子連れもいますが，大体は老人クラブ事業のようで，こちらも老人保険恩恵組でありますので参加します。そこで拾うごみは，たばこの吸い殻が第１位，２位があめやガムの包み，次が夏場は花火の上げ殻がランクされます。この惨状は，時折市長の鳥屋野潟の湖畔のごみ拾いをＮＨＫニュースが放映するものだから，過保護日本の新潟の子供たちは，ごみ拾いをする人たちのために捨ててくれているのかもしれません。この異様な風土をなくするために，教育機関はごみは捨ててはいけないことを幼児や初等教育で教えていないのか，教育委員会のご見解をお伺いします。　この質問は教育委員長に求めたのでありますが，教育委員長はきょうは裁判が忙しくて来れないそうであります。不思議な教育委員長であります。　③。新潟市は観光都市を標榜し，観光客誘致まで半官半民で進めております。誘致観光客のために道路をきれいにしようという具体的な行政施策はあるのかないのかお伺いいたします。　（２）の①。公園にはごみ箱の設置は認めず，道路は危険だから，篤志な市民が望んでも路上清掃はできません。地方自治体の長には，道路清掃について国からの指示，指令や，道路のほこりやビールスが国民の健康を損ねるような研究とか厚生省の通達はないのでありましょうか。なぜ道路清掃が清掃事業の枠の外にあるのか説明してください。　②。道路管理者は，歩道の並木の枝おろしを白昼公然と１車線閉鎖して，市民の生産活動をその分阻害しながら予算を執行しております。道路管理者は，１年に何回か落ち葉などない時期に重車両を運転して，それも白昼公然と道路をふさいで，Ｌ字型側溝の上の砂を集めております。だが，新潟市の建設予算には道路掃除の費用が計上されておりません。その理由をお示しください。　（３）の①。道路のごみは，車道だけではなく，歩道の植え込みにも多いのであります。手入れの悪いコデマリや街路表示板の根元には，大型ごみのような空き缶や家庭から出たごみ袋もあります。市民が参加する道づくりウオーキングには，そういうことをしないことがまちづくりの基本だというようなあいさつを主催者側の幹部職員にさせたらどうでありますか。　②。市街地でなくとも，屋敷の周りの道路，特に歩道部分だけでも早朝に清掃し，たとえごみがなくてもほうきの目を入れることが日本の共同生活を糸口でありました。外国のことでありますが，家の前の歩道の上にどこかの子供が捨てたバナナの皮があって，それで滑って転んで紳士がけがをしたら，その損害賠償をその家のおやじが求められたら応じなければならないといういわば西欧諸国にある責任論は，古くないたった今のしきたりであります。　新潟市には，雪が降っても歩道を除雪するしきたりさえありません。まちづくりとは，歩道を早朝に清掃する市民だけが住むまちにすることがまちづくりではありませんか。市長のまちづくりはそれから始めるべきでありますし，教育委員会は「わたしたちのくらしと新潟市」の教育の中でそれを教えてはどうでありますか。　（４）。税金を有効に使えば，住民は異存はありません。市道の道路管理者としての市長ではなく，市内にあるすべての道路は市民と市長のものであります。そのすべてを清掃するために，道路清掃請負経費を予算化するにどのような障害があるかまず御説明いただいて，それをクリアするにはどうすればよいか，市議会は何をすればよいか，市長の御教示をいただきたいのであります。　（５）の①。前に質問した阻害条件は，ほとんどが法令の規制であり，それを乗り越えなければ清掃もできないし，道路掃除屋の認可もありません。法令整備はまず市条例からというわけにはいきませんか。　②。とらぬタヌキの皮算用で申しわけありませんが，認可する道路掃除屋はできるだけ小規模な任意団体も加え，一定区間の街区の道路をラッシュ時前に清掃する。そして，それが地域の雇用促進に資すれば，市長のごみ拾いなどとは比較にならない善政ではないでありましょうか。

　４番目，新潟共同セメントサービスステーション（共同ＳＳ）建設をめぐる電波障害対策について伺います。　（１）の①。チューリップチャンネルと愛称される株式会社ケーブルネット新潟は，さきに減資し，その直後民間法人が増資して新潟市を追い出したと思っていたのに，やはり第三セクターだというのであります。私は新潟にＣＡＴＶが普及することを願う一人でありますが，出資金１億何千万円も損害を与えた企業に何で新潟市はおめおめと株主として残っているのか。本来ならば2,000万円の株をだれかに売り払って縁を切るべきなのに，それもやらない。何かほかにねらいや目的があるのであるかお教えください。　②。チューリップは，資本力も企業規模も小さ過ぎて，全市をケーブルネットで覆う能力に欠け，市民の需要にこたえることができません。それでも新潟市がバックアップする第三セクターであります。共同ＳＳは，チューリップはつぶれるかもしれないと逆宣伝しております。もしつぶれたら，市のメンツもつぶれることにはならないのでありますか。それともケーブルネットに有効な何らかの支援策を市が持つのならば，堂々と示してください。　③。東京渋谷に本社のあるＣＡＴＶの国内の大手，タイタス・コミュニケーションズは，先月末，アメリカのマイクロソフト社に株式の６割に当たる1,000億円で買収が報道されました。今国民は良質な放送や信号の受信を望んでおります。そんな時世の中で，チューリップは生き残れるとお思いでありますか。　（２）の①。テレビ放送開始の昭和30年代，郵政省とＮＨＫは協力して，山間地の電波障害を共同アンテナからの有線配信で視聴者を救済しましたが，これはその後の公害対策法体系での原因者負担の原則と一致するのでありますか。　②。中高層建築物による電波障害は，古くは公害対策，現制度では環境対策で論ずべきと思いますが，いかがかお伺いしたいのであります。　（３）の①。市内での電波障害による事案はこれまで幾つありましたか，５年単位ごとでいいから数値を示してください。　②。その改良とか補償方法に，共同アンテナ配信とチューリップチャンネルによるものの件数と世帯の総数を総計でいいから示してください。　（４）。西港地区の竜が島でただいま巨大なセメントサイロが建築中でありますが，これは万代島再開発の立ち退き補償で，デンカセメントが住友大阪セメントと共同で経営する新潟セメントサービスステーションの施設であります。建設計画で当然に山の下地区に電波障害が及ぶであろうことを予測して，６月16日には隣接事業者に説明会を行い，その記録が新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づく届け出に周辺との合意を示す証明として別紙添付されて提出されております。　その間，障害改善方法は格安のマスプロ電工を予定し，その受信局となる電柱は９月に市の許可を得て，大山台登り口の市道にその配線ルートも設定し，その工事契約に必要な協定書作成の委任状は地元５町内会長が受ける段取りをひそかに進め，準備万端整った10月26日，中地区公民館に住民100名余りを集めて説明し，その翌日から人海戦術でマスプロ電工と電気化学の職員が約280世帯を回り，ほぼ強制的に委任状を集めたようであります。　その直後，電波障害は共同アンテナ方式だけではなく，ケーブルネットに接続すれば良質な放送と衛星からのＢＳもただで見れるという意見が沸き上がり，約140名が電気化学にチューリップにしてくださいという嘆願書まで書いて運動を始めましたが，共同ＳＳ側は強気で，返還を求めた委任状さえ返しておりません。チューリップ配信希望者は既に180名を超えましたが，一部町内会長の中には「町内会は共同アンテナ方式に決めたのだから，その運動に加わるな」とにらみをきかせているので，身動きのとれない住民もおり，大企業の横暴は，住民の人間関係まで裂いて平然としているのはあきれるばかりであります。　そこで，以下お伺いしたいのであります。　①，共同ＳＳは，関係住民と話し合うことを前提に計画建築物の届け出をしたのか。　②，被害者住民と話し合いもせずに，電波障害改善工事を先行してもいいのか。　③，指導要綱による届け出の説明会部分には，被害者住民にかかわる事項を書式で規定すれば，施主と被害者住民の話し合いが施主に義務づけられると思わないか，どうでありますかお伺いします。　最後の（５）。船江町全域は，航空機運航障害の対策として私がこの壇上から要望したケーブルネットの全世帯配信をしていただいて，質のよい映像を視聴しております。少なくとも今後は，山の下地区から東側の，これからも電波障害発生を見越し，さらに放送法や電波法に関係する科学技術の変化にも対応するために，電波障害家庭のテレビ視聴は有線テレビジョン放送を受信させるようにと市が指導すべき時代に到達していると思いますが，御所見をお伺いしたいのであります。　終わります。　大変失礼しました。私の質問は，通告書に教育委員長と書いたのでありますが，きょうの日程では教育委員長は裁判所でありますんで，お出にならんそうであります。それで，教育長に質問を求めました。私の質問で教育長と発言しているのは教育委員長の誤りでありますので，お許し願いたいと思います。（当該箇所訂正済み）（拍手） ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　大橋議員の御質問に順次お答えいたします。　初めに，情報公開制度に関するお尋ねでありますが，関連がございますので，一括してお答えいたします。　御承知のとおり，本市におきましては，昭和62年４月に情報公開条例を施行し，開かれた市政と市民参加のまちづくりの進展に寄与するため，積極的に情報の公開に努めてきたところであります。このたび施行から10年余が経過したことから，この間の社会環境の変化や国の法制化の動向等を踏まえ，情報公開制度運営審議会に条例全体の見直しについて御検討いただき，去る７月に答申をいただいたところであります。　これを受けまして，本議会に条例の一部改正について提案いたしたところであり，その内容といたしましては，知る権利や説明責任を目的規定に明記する，電磁的な情報を公開の対象に含める，請求権者を何人にも広げる，一定以上の出資をしている団体に対して情報公開を推進するよう要請するなど，社会情勢の変化に対応したものといたしたところであります。そのほか，利用者の利便に配慮する規定を盛り込んだり，非公開情報の規定を一本化し，わかりやすく整理するなど，より市民に利用しやすい内容に改正するものであります。　また，情報公開制度の運用につきましては，公開の請求に対して，個々の事例ごとに条例に照らして公開，非公開の決定を行っており，なお不服のある場合には情報公開審査会に諮り，その答申を尊重して対応してきたところであります。　今後とも，情報化の進展や情報公開をめぐる社会環境の変化に留意しながら，条例の適正な運用に努めるとともに，市政に関する情報を積極的に提供していくなど，一層の情報公開制度の充実を図り，公正で開かれた市民参加のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に，各種委員会委員の選任についてのお尋ねでありますが，これも関連がございますので，一括してお答えいたします。　本市の各種審議会・委員会等の委員の選任につきましては，従来から，多くの市民の意見や提言をいただき，できるだけ市政に反映させるため，専門的知識を有する学識経験者，また関係団体の代表としてお願いしている委員など，幅広い分野から参加いただいてきたところであります。市の重要施策の形成について御審議をいただく各審議会等の性格を考慮いたしますと，御提案のありましたモニター化及び委員の無作為抽出による選任につきましては，導入することは難しいものと考えております。　いずれにいたしましても，「市政は市民とともにある」との理念のもと，市政世論調査や市政懇談会，市政モニター，市長への手紙などの機会を通じ，できるだけ多くの方々の御意見，御提案をいただきながら，市民の声を大切にする開かれた市政を今後一層推進してまいりたいと考えております。　次に，国際交流事業の再構築についての幾つかの御質問にお答えいたします。　初めに，科学技術と国力に関する御質問でありますが，まず科学技術の国際的分業化についてお答えいたします。　現在の国際社会は，経済はもとより，科学技術などさまざまな分野において相互依存関係が一層深まり，各国の安全と繁栄は世界全体の安定と繁栄に密接に結びついていると認識しております。したがいまして，今後我が国を初め世界各国が相互依存関係にあることを正しく理解し，望ましい国際秩序を構築する努力をしていくことが必要であると考えております。　科学技術水準の維持につきましては，多くの企業がすぐれた技術を保持しており，国としても将来に向け，青少年の科学技術教育の充実を図るなど，前向きに取り組んでいると理解をいたしております。　また，21世紀初めの新潟市の状況についてのお尋ねでありますが，本市におきましても財政状況が厳しいことを認識しておりますが，みずからの課題として行財政改革に積極的に取り組み，自主的かつ自立的な行政の体制を構築していく努力が大切と考えております。　次に，地方自治に見る国際交流事業に関するお尋ねでありますが，まず姉妹都市交流についての御質問にお答えいたします。　大戦後，戦争への反省から欧米で生まれた姉妹都市提携は，市民同士の相互理解を促進する国際交流の重要な手法として大きな役割を果たしております。本市といたしましては，このようなことから，今後も４つの姉妹・友好都市との交流をさらなる発展を目指して継続してまいります。　また，新たな姉妹都市提携につきましては，双方の都市の状況や市民レベルの交流の進展などさまざまな条件が考えられますので，その都度慎重に検討させていただきます。　次に，国際交流事業の行政管理に関する御質問でありますが，中国ハルビン市は本市のほかに旭川市と，またウラジオストク市は本市のほかに函館市，秋田市と姉妹都市関係を結んでおります。この両市が複数の都市と提携しておりますのも目的があってのことと推察いたしますので，各都市の考え方を尊重したいと考えております。　次に，国際交流，海外視察についての御質問でありますが，市政の運営に当たりましては，これまでも議会とともに進めてまいりましたが，国際交流につきましても本市の発展にとって必要な施策と認識しておりますので，今後とも議会と御相談をしながらその進展を図ってまいりたいと考えております。　次に，対岸諸国との国際交流についての御質問でありますが，新潟市はその歴史的・地理的環境から，対岸との交流を市民の参加も得ながら文化，経済等さまざまな分野で推進してまいりました。本市の発展のためには，環日本海地域の平和と繁栄は重要であり，国際情勢に配慮しながら，対岸諸国との交流をさらに促進してまいりたいと考えております。　次に，海外協力に関する御質問でありますが，海外協力や定期航空路の開設などは国が主導して進めるものと認識しております。しかしながら，航空路の開設につきましては，国は地元の熱意などを重視しており，これまでも開設に向けての活動が幾つかの航空路開設につながったものと理解しております。　また，国は国際化の進展に当たり，地方自治体においても積極的に国際交流，国際協力を推進することが望ましいと考えております。本市といたしましては，住民福祉の増進につながる国際交流は，地方自治体が取り組むべき重要な課題の一つと認識しており，今後とも推進してまいりたいと思っております。　次に，新潟市が出資した対岸諸国への投資事業についての御質問にお答えいたします。　御質問の本市が出資し，対岸諸国への投資事業を行っている企業として，ユーラシア投資環境整備株式会社があります。当該企業は，ロシアや旧ソ連諸国との経済関係を促進させるため，平成３年に新潟中央銀行を含めた民間58社の各社及び新潟県，新潟市が均等に出資をして設立されたものであります。　主な事業といたしましては，経済情報の収集活動やコンサルティングのほか，ロシアにおける合弁事業も行っております。これまでの合弁事業における実績といたしましては，ウラジオストク国際空港ターミナルビルの建設が挙げられますが，本年３月に開業し，ロシア極東地域の表玄関として多くの方々から利用され，重要な役割を果たしているところであります。当該企業の経営活動におきましては，このターミナルビルの運営を軌道に乗せることが求められているところでありますが，現在のロシアの政治，経済の不安定な状況から見て，今後とも厳しい状態が続くものと思われます。　しかしながら，本市といたしましては，当該企業の経営改善及び企業努力により，各事業の安定的，また継続的な企業活動が行われ，両地域間の経済交流促進に寄与することを期待しているところであります。　次に，今後の国際交流事業についての御質問でありますが，まず市事業と県事業についてお答えいたします。　本市はこれまで，姉妹・友好都市を中心に，対岸諸国などと文化，経済，教育を初めとする各分野において独自の国際交流を進めてきており，環日本海交流の先進都市として他都市から高い評価を得ているところであります。今後とも市独自の交流を進めてまいりたいと考えております。　なお，港湾，空港の利用促進や観光の推進などにつきましては，広域的な取り組みも必要であることから，県や民間とも協力しながら，本市のさらなる発展に努めてまいりたいと考えております。　次に，新潟市が豊かになる国際交流事業をとの御提案でありますが，これまでも経済交流団の派遣や海外見本市への参加，企業間の技術交流や市内企業の対岸諸国への進出支援など，経済交流にも取り組んできております。さらに，ハバロフスク市やハルビン市などとは，航空路を利用した観光客の誘致について相互の協力の可能性を探り始めたところであります。今後とも幅広い分野で交流を促進させ，両地域の発展につながっていくよう努めてまいりたいと考えております。　なお，道路管理と路面清掃と雇用創出について，山の下地区以東の電波障害対策及びチューリップチャンネル関連については，担当部長が答弁いたします。　私からは以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　浅井土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅井三郎土木部長　登壇〕 ◎土木部長（浅井三郎）　大橋議員御質問の道路管理と路面清掃と雇用創出について順次お答えいたします。　まず，落ち葉が舞う新潟のメーンストリートの御質問でありますが，街路樹は，「四季映える水辺のまちにいがた」の実現を目指し，都市景観形成の一つとして，市の木である柳やイチョウ，ケヤキなどを中心に植樹しているところであります。この落ち葉の路面清掃につきましては，基本的に道路管理者の責務として，落ち葉が一段落したころを見計らってロードスイーパーなどで実施しておりますが，多くの市民の方々からも自主的に御協力をいただき，感謝しているところであります。　次に，観光都市ならまちと道路をきれいにせよとの御質問でありますが，道路の美化につきましては，毎年春，秋に行政と企業が一体となって道路環境をよくする運動を行っておりますが，観光客のみならず，快適な市民生活を支えるためにも，今後とも道路清掃などの美化に努めてまいりたいと考えております。　次に，清掃事業の限度と道路清掃の御質問に順次お答えいたします。　まず，道路と公園は清掃事業の枠外なのはについてでありますが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律では，道路や公園などの公共の場所については，それぞれの管理者の責務において清掃を行うこととされております。したがいまして，道路清掃につきましては道路法第16条に基づき，公園につきましては都市公園法第２条の３に基づき，それぞれの管理者が管理しているところであります。　また，道路のほこりなどについてでありますが，厚生省では道路におけるウイルスなどの研究に対する通達などは出されておりませんが，環境庁においては，浮遊粒子状物質対策として，中央環境審議会第３次答申に基づくディーゼル車の排出ガスの規制や低公害車の普及促進を進めているところであります。また，局地的に高濃度となっている道路沿道における浮遊粒子状物質の低減対策につきましては，今後とも関係機関と協議を行いながら対策を講じていくものと伺っております。　次に，落ち葉の始末をしない行政論理はどこにあるのかについてでありますが，道路清掃につきましては，道路維持費の中で予算を計上し，２台の路面清掃車と人力作業により，直営で実施しているところであります。　次に，早朝に歩道を清掃する市民の住むまちづくりの御質問に順次お答えいたします。　まず，茂みに捨てられているごみとまちづくりについてでありますが，きれいなまちづくりは市民一人ひとりの願いかと思われますので，今後とも環境美化意識の向上を掘り起こす施策を展開することはもとより，さまざまな機会をとらえ，市民と一体となった意識啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に，市民憲章への追加についてでありますが，市民憲章は個々の具体的な事例をあらわすものではなく，市民一人ひとりがまちづくりに向けて共通の認識を持ち，連帯の輪を広げ，行政と一体となってまちづくりを進めていくための指針となるように制定されたものであり，市民の早朝歩道清掃につきましても市民憲章の趣旨に沿うものであると考えております。今後とも市民憲章の趣旨を十分尊重しながら，市民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に，道路清掃請負経費と清掃企業の認可，育成の御質問につきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。　本市の道路清掃につきましては，現在直営で行っておりますが，御提案の趣旨につきましては，他都市の事例等を参考にしながら今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　なお，建設省では今年度新たに，道路区間を数キロごとに区切って市民団体や地域住民に清掃作業などをボランティアで行ってもらうアダプト───これは養子という意味でございます。アダプト・ロード・プログラムの推進に向け，基本的な仕組みを策定すると伺っております。この仕組みは，地域住民が地域の道路をみずからの手できれいにしていく意識を啓発するものであり，本市といたしましても，新たな住民参加型の社会資本管理の手法として注目してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（松原藤衛）　堀川総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀川　武総務部長　登壇〕 ◎総務部長（堀川武）　大橋議員の山の下地区以東の電波障害対策に関する御質問のうち，株式会社ケーブルネット新潟の経営実態等について，関連がございますので，一括してお答えいたします。　ケーブルテレビ事業につきましては，昭和60年に本市が指定を受けたテレトピアモデル都市の実行計画の一つとして位置づけられ，同社の設立に当たっては，本事業が将来に向けた情報基盤として一定の公益性があることを認め，さらには郵政省からの指導もあったことなどから本市も出資し，昭和63年に設立されたものであります。　同社の経営状況につきましては，ケーブルの敷設など初期投資がかさんだこと，また契約件数が当初計画を下回ったことなどにより，昨年度末の累積損失額が資本金額に迫る状況となり，本年８月，減資により累積損失を解消し，経営改善策を行ったところであります。　市といたしましては，会社が存続し，出資の目的に沿って営業が継続すること，また株主の総意による決定であることからやむを得ないと判断したところでありますが，減資後も市の出資が継続されることにより，第三セクターを対象とした国の補助制度や融資制度の活用を可能とし，ケーブルテレビ事業の推進に寄与しているものと考えております。　同社は減資後，９月までに２回にわたり総額15億円余を増資し，経営基盤を強化するとともに，厳しい経営環境の中，今後段階的なエリア拡大等，積極的に事業の拡大に取り組んでいくこととしております。　いずれにいたしましても，ケーブルテレビ事業が地域密着型のメディアとして，また電波障害対策の手段として有効であることから，市といたしましても今後の事業展開に大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　長井開発建築部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井義輝開発建築部長　登壇〕 ◎開発建築部長（長井義輝）　大橋議員の御質問のうち，電波障害に関する幾つかの御質問にお答えいたします。　まず，地勢的電波障害の国家救済と建築物による市街地障害の原因者負担についてのお尋ねでございますが，原因が山間地など自然条件によるところのテレビ難視地域に対しましては，放送法の理念に基づき，地域間における情報格差の是正を目的として，郵政省とＮＨＫにより共同受信施設設置に対する助成などの難視対策が行われてきたところでございます。衛星放送の実用化に伴い，現在は難視地域に対する衛星放送受信設備設置助成も行われていると承知しております。　また，市街地等における中高層建築物に起因する受信障害につきましては，郵政省の通達に基づきまして，原因者負担の原則にのっとり，対策が講じられているものと考えております。　次に，市内の電波障害の歴史的経過とその補償についてのお尋ねに順次お答えいたします。　市内での建築物によるテレビ放送受信障害の件数につきましては，詳細は把握しておりませんが，新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づきます中高層建築物の届け出件数は，昭和49年の要綱制定以来1,500件余りであります。５年ごとの内訳につきましては，各年300件前後で推移しているところでございます。対策方法のうち，ケーブルテレビへの加入によるものは，平成３年にケーブルネット新潟が開業して以来37件，約１万世帯と聞いているところでございます。　次に，共同セメントサービスステーションの電波障害対策についてのお尋ねに一括してお答えいたします。　新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱では，テレビ電波受信障害を受けると予測されるものに対して説明会等を開催し，その経過報告を提出するよう規定しているところでございます。共同セメントサービスステーションは，これに基づきまして関係住民との話し合いを持ち，解決に努める旨の誓約書を提出しているところでありますが，関係住民の一部とその解消方法についての合意に時間を要しているという報告を受けているところでございまして，市といたしましても，今後誠意ある話し合いに基づく解消策が選択されるよう期待しているところであります。　次に，21世紀の電波障害家庭のテレビ視聴についてのお尋ねでございますが，ケーブルテレビにはさまざまなメリットがあり，テレビ放送受信障害解消の望ましい解決方法の一つと考えているところでございます。しかし，具体的な事業の範囲や方法などは，基本的に当事者間の協議によって選択されるべきものと考えておりますが，今後のサービスエリア内におけるこういった問題につきましては，その積極的な採用を含めまして指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　石崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石崎海夫教育長　登壇〕 ◎教育長（石崎海夫）　大橋議員御質問の道路管理と路面清掃と雇用創出についてのうち，幼児や初等教育及び冊子「私たちのくらしと新潟市」に関して，一括してお答え申し上げます。　ごみの問題につきましては，道徳教育や社会科，家庭科，特別活動などで取り上げております。例えば道徳教育では，公徳や社会規範を守り，人のために役に立とうとする態度を育てることを重視する中で，ごみのないまちなどの題材を取り上げ，公徳心の育成を図り，体験学習などを通じて実践力を高める指導を行っております。また，多くの学校で環境教育への取り組みの一環として空き缶を集め，遊び場の清掃をするなど実践に取り組んでおりますし，さらに議員おっしゃるように「私たちのくらしと新潟市」を活用する中で，私たちの住むまちを自分たちの手できれいにするよう，地域のクリーン作戦に進んで参加するなど働きかけを行っております。幼稚園でも，自分たちが遊んで散らかした後の後始末をするよう指導しております。　しかし，現在の子供たちの生活態度を見たときに，公徳心や社会規範を守ろうとする心が必ずしも十分に育っているとは言えない状況もあります。子供たちにごみの問題を含めた環境問題に対する正しい認識と，公共物を大切にし，自然や環境を守る態度を身につけさせるため，学校においては，各教科での指導はもとより，すべての教育活動の中で繰り返し指導を行っておるところであります。　ごみを捨てない，見つけたごみは拾うなどは基本的な生活習慣でもございますし，家庭のしつけ，学校の教育，地域社会の規範精神が相互にかかわり合ってより成果が上がるものと考えますので，今後とも家庭や地域との連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋醇吉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（松原藤衛）　大橋醇吉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋醇吉議員　登壇〕 ◆大橋醇吉　気に食わない質問に答えないこと，これはもう原則だから，それに文句を言っているのではありませんけれども，１の最初の情報公開に関することについての質問に市長は一括して答弁されました。一括した答弁のうちの全部ではありませんけども，特に現行条例が非常にうまく運用されてなかったんじゃないかということを私は今まで言っているんですけども，非常によくいっているようであります。そうならば，情報公開の権利を行使するものに対して支障ない限り行使すればいい。　これがもらった情報公開です。（資料を手に持って示す）これが公文書だという。だから私は公文書偽造の罪に問われるべきだと思う。これはほかでもありません。そこに並ぶ議員の諸君の半数以上が該当する市外出張命令簿の写しであります。こっちはだれがどこへ行ったかを調べるために情報公開したんだ。こういう状態のものを我々がもらって───目的があってもらうわけよ。いつまでに調べようと思ってこれをもらうわけ。それが半年も，１年とは言わないけども，もらえないような状態になったり，あるいはこんなのをもらって何ができますか。出発地新潟，到着地・宿泊地なし，出発地どこどこ，帰着地新潟，こんなの当たり前の話だ。新潟の市会議員だ。

　新潟の市会議員に，私もよく使っているけども，個人で使える出張旅費がある。それはある時期まで，今でもそうだけど，会派で掌握している。それが実際は旅行しないで使われたという話があるので，それを調べた。何を調べるったっても調べる資料にならんじゃないか。こんなの公文書でないよ。公文書偽造だ。市長はこれに答えていない。現在の条例が本当に市民のために，開かれた市民のためにあるのだというのはうそこきであるということを私は言っているわけ。しかし，市長は答弁なさらない。　これは再質問であります。見たことがあるかと聞いているんだ。腹が立っているのを御承知かと聞いているんだ。お答えがないから，もしお答えいただけるものならお答えいただきたい。　それから，国際交流はいっぱい言いたいんだけども，これはやめておきます。再質問しないことにします。　３番目の道路清掃の問題であります。　汚いんですよ，ともかく。私の言っているのはね，11月15日に枯れ葉が舞っていると。１枚１枚スタンプを押したわけでないけど，間違いないんだ。それはもう，雨が降っていると静かだな，きれいに道路の端に座っているけども，しけてくると，風が吹くと乾いてきてそれが舞っている。それがいいかどうかということなんだ。だから今聞いたら，道路清掃費なんてないと思ったらあるという。それは直営でやっているという。直営なんていうのはもう，建設省や運輸省のやる直営というのは何が何だかわからんのが直営だけども，その直営でやるのはいいけども，何で汚れたのをやらないのか。落ち葉が終わったとき掃除をしているという。やってない。　道路でないけども，「ここに鏡橋ありき」という場所が新潟にある。そこに，小汚いというか，きれいというか，よほどだれか頭の悪いのが考えたんだろうけども，滝みたいな，階段みたいなのがある。そこは落ち葉のたまり場だ。きのうやっと清掃していた。これは落ち葉が散ったから清掃したんでなくて，雪が降るから清掃したのかもわからない。　だから，本当に経費があるものならば，まじめにやっていただきたい。市民はそれを見ているから，道路なんていうのは毎日見ている。バスに乗るたびに見ている。バスに乗っているときも見ている。歩きながらも見ているから，せめて，船江町の道路ぐらいはこっちが掃除するけども，新潟のメーンストリートぐらい公の経費でどんどんとやっぱりきれいにしてくださいよ。落ち葉が落ちたときだけを考えてないで，あるときもやってください。　それから，４番目の質問で再度質問いたします。　私があれしているＮＨＫの地勢的な電波障害に対するいわゆる共同受信ですね，この手続も，それから，同じようなものでありますけど，市街地における電波障害，人工的な電波障害による受信障害に対する補てんも，これは原因者が───山は原因者でありませんけど，あれは国家の救済でありますからいいと思いますが，やはり建物をつくって電波障害を受ける。それは単なる障害の対策をですね，恩恵的なものでなくて，おまえたちにしてやるでなくて，本来放送法には，電波というのはちゃんと受信できるように放送法に書いてある。それがもう受信できないようになっているんだから，そうしたらそれを住民と相談して，どうしたらいいか決めると。　その中に今，沼垂がしょっちゅうやった昭和の御代における電波障害の受信障害者組合などは，あれは仕方ないとしても，平成何年から，初めからケーブルテレビができたわけだ。そうしたらそれと接続する，そういうことは非常に重要なことでありますが，その原因者が当然すべきことでありますので……。　それで，最後に①，②，③でしましたけど，関係住民とよく話し合うようなことは，ちゃんと建築指導の段階で指導してもらわなければだめであります。これは逃げないで指導してください，「おまえたちちゃんと話出せよ」と。そのためには，指導要綱にある様式を変えなければなりません。様式は，今のところ周りの「臨港コーポレーション」だとか「カミヤマ倉庫」だとか，そんなところと話をしたのが出ている，役所に。これは情報公開でいただきました。きれいな情報公開でいただきました，手つかずのものを。それがちゃんと書いてある。　そうしたら，そんなのでなくて，やはり住民と話をする。その情報公開された中にも，関係住民と話し合いをするということが誓約書に出ている。それが６月に誓約書が出ているのです，６月に市長に対して。それを，共同アンテナだと二千何百万円，ケーブルテレビだと5,000万円かかる。だから安い方をやる。それは公害であるから，環境問題であるから，安い高いを言っているべきでありません，たかだか倍の額でありますので。　そういうものについて私は伺っているわけでありますので，あれに書いたとおり，質問したとおりに，中高層建築物の建築に関する基準ですね，申請書には必ず住民との関係を書いたものを出させると，そうすればいろいろなトラブルというのはなくなるわけでありますが，いま一回御答弁お願いいたします。 ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　大橋議員の情報公開条例に関する再質問でございますが，先ほどの答弁の中で，「情報公開制度の運用につきましては，公開の請求に対して，個々の事例ごとに条例に照らして公開，非公開の決定を行っており」というふうに答弁申し上げました。また，「なお不服のある場合には，情報公開審査会に諮り，その答申を尊重して対応してきた」と申し上げたところでございまして，先ほど壇上で御提示の資料で墨が塗ってある部分は，この情報公開条例の中で個人情報に属するものは公開しないということがうたわれておりますので，その部分に該当するものではないかというふうに思われます。　私からは以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　浅井土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅井三郎土木部長　登壇〕 ◎土木部長（浅井三郎）　大橋議員の再質問にお答えいたします。　枯れ葉の舞う風情も秋の風情の一つと存じておりますが，最終的には掃き清めることも必要かと思いますので，今後とも官民が共同する中で努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　長井開発建築部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井義輝開発建築部長　登壇〕 ◎開発建築部長（長井義輝）　大橋議員の再質問にお答えいたします。　ＣＡＴＶ，ケーブルテレビは，一般のテレビ電波受信に比べ，個別アンテナが不要となり，電波障害等による画質の劣化が少ないこと，容易に他チャンネルの視聴が可能となるなどさまざまなメリットがあります。そういった形の中で，現在の新潟市全域にかかわりましては，ケーブルネットの視聴可能区域が限られているところでございますので，現在のサービスエリア内や今後の計画区域内，そういったものが具体化になった段階で，私どもも積極的にその採用について検討することを業者の方へ指導してまいりたいと考えているところでございます。　それから，様式に関するお尋ねでございますが，これについては検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分休憩　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分開議 ○議長（松原藤衛）　本日の会議を再開します。　次に，小林義昭議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林義昭議員　登壇〕（拍手） ◆小林義昭　無所属クラブ，新社会党の小林義昭でございます。　初めに，小針南台のマンション問題につきまして質問させていただきます。　私は，既に住まわれている方や新築中にマンション建設が明らかになった住民の苦悩を考えたときに，住民が今までどおり生活し，平穏に暮らせるように長谷川市長から特段の御配慮をお願いしていただきたく，冒頭にお伺いする次第でございます。　第１に，この地域はマンション建設にふさわしくないということです。　９月議会でも述べましたが，小針南台は戸建ての低層住宅地域です。道路幅員は５メートルと狭く，12時間交通量で車両2,000台，人，自転車それぞれ1,000人程度が通過しており，極めて交通量の多いところです。昨年は人身事故が発生し，現在も入院中でございます。大きな事故に至らなくても，何度か交通事故が起きております。　住民の皆さんは，良好な隣人関係，住環境の中で平和に生活をしてまいりました。そこに突如として６階建て，約19メートルのコンクリート構造物が建つわけです。どう考えても，この地域に高層マンションはふさわしくありません。　住民はお金も力もなく，一方マンション業者は資金もあり，説明もプロが請け負っております。まさに大人と子供の相撲でございます。確かに現在の法整備からいきますと，マンション建設に規制をかけることは難しいかと思います。しかし，関係住民45名中40名が反対をしております。また，こうしました住民と業者の力関係や，そこで生活している弱い立場の住民にこそ，市がもう少し温かい手を差し伸べてはどうかというふうに考えます。　新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱は，「紛争の予防と調整について必要な事項を定めることにより，良好な近隣関係，生活環境を確保する」とうたわれており，同第６条によれば，「説明会等を開催し，近隣関係者の了解が得られるように努力する」となっております。しかし，業者のいわゆる住民説明会と称するものは，新潟支店の責任者も出席をせず，説明を請け負っている業者の威圧的な態度に御婦人の皆さんはおびえて発言ができなかったと聞いております。了解にはほど遠い状況です。　私は，この間の説明会を白紙に戻せとまでは申しませんが，紳士的な説明会がもう一度できるようにぜひやり直しが必要だというふうに考えます。行政指導をしていただきたいと考えますが，御見解はいかがでしょうか。　第２に，道路法，車両制限令についてお伺いいたします。　市が指導を仰いでおります建設省道路交通管理課が金科玉条のごとく引用している「新しい車両制限令」（昭和46年）を国会図書館からコピー入手をいたしました。そこにはこう書いてあります。「（車両制限令を）つくることに当初から相当の反対があった。狭い道路と大きな自動車のアンバランスによる事故が続発する中で，建設省の当初案より若干の後退を見たものの，車両制限令はようやく誕生するに至った」。つまり，「経済性などの問題もあるけれど，交通の安全を第一に考える」と当時の道路交通管理室長は述べております。　６日の建設常任委員会委員協議会では，第５条第２項道路はぎりぎりすれ違える車両は通行可能であり，小針南台では４トン車と言われました。これでは歩行者の安全性は全く考慮されておりません。まさに車両制限令はなきがごとくの拡大解釈です。制限令の精神に基づいて行うべきです。　車両制限令の基本的認識をお伺いいたします。第12条は，どの車でも認定できるわけではなく，特殊な車両，特殊な積載物の特殊性に限定されますが，小針南台ではどちらを適用するのでしょうか。また，ぎりぎりすれ違える車両は，小針南台においては４トン車がすれ違い可能ということでしょうか。　第３に，道路幅５メートル40センチメートルから５メートル50センチメートルのマンション予定地は，大型車両の通行を認めるべきではありません。狭い道路に車両も歩行者も多く，乗用車同士がすれ違うときでさえも，歩行者は側溝の上によけたり，危険な思いをしております。　三和村で，村が産廃業者から車両制限令問題で訴えられましたが，村は高裁で勝訴し，業者は上告を断念いたしました。村の顧問弁護士の川上　耕さんは，市と地元住民の話し合いの席で「小針南台では４トン車はぎりぎり，微妙なところ」と発言しております。ふだんこの地域は，宅配便の２トン車が通行しているのが大きな車です。　第４に，鎌ケ谷市長の対応と新潟市長の御見解をお伺いいたします。　千葉県鎌ケ谷市は，マンション建設に関して道路法第47条２の意見書の提出を保留し，マンション施主が６ヵ月後に建設を断念いたしました。　私は，11月28・29日に鎌ケ谷市に行ってまいりました。担当課長，地元富岡住環境を守る会の代表，地元の市会議員から話を伺い，本会議・委員会質疑をいただき，現地を見てまいりました。マンション予定地は，敷地で5,300平米，小針南台の約２倍，敷地の長辺が5.5メートルの直線の市道に面しており，小針南台よりもずっと条件はよいというふうに感じました。　市議会は地元からの請願を採択し，市役所の担当課長は「私たち市は地元住民の側に立つ以外ない」と発言されておりました。そして，市長は道路法第47条２の通行許可に関して，県に「鎌ケ谷市としては，公共の秩序の維持並びに住民の安全，健康及び福祉の保持をその責務として負っているものでありますので，申請のあった特殊車両の通行許可につきましては，住民協議が完了し，通行に関する協定が締結されるまで保留していただけるよう強く要望します」と意見書を出しました。つまり，住民合意ができない間は許可を保留してほしいということです。　長谷川市長，せめて地元住民がこの条件であればマンションは仕方ない，入居者と気持ちよく共存ができるというまで，第47条２の意見書の提出や車両制限令第12条の認定を鎌ケ谷市長のように保留していただけないでしょうか，御所見をお伺いいたします。　次に，介護制度についてお伺いいたします。　自自公連立政権は，第１号被保険者の保険料の凍結，家族介護手当などを決めました。私は６月議会で，保険料ではなく，公的資金で実施すべきと発言をいたしました。保険料の凍結は，まさに保険料方式の問題点，低所得者，高齢者ほど負担割合が大きくなる根本問題を明らかにしました。また，家族介護手当は社会的介護に水を差すものです。今回の中央の見直しにつきまして御見解をお伺いいたします。　第２に，介護保険の枠外サービスについてお伺いいたします。　介護保険の枠外を高齢者福祉サービスとして一般会計から支出することは評価いたします。現在高齢者福祉サービスを受けている人で今回自立と認定された人は，要支援程度のサービスが受けられることになっております。当然の措置ですが，この救済方式こそ介護保険導入によって現行サービス水準が後退することを逆にあらわしています。しかも，今までは無料で受けていたサービスも１割程度の負担が出てくるのではないかと社会福祉審議会で報告されています。４月以降，現行サービスで後退するものを明らかにしてください。また，その対策をどのように考えているのかお伺いいたします。　第３に，低所得者対策についてお伺いいたします。　選挙期間中に国民年金だけでつつましく生活している多くの老夫婦にお会いしました。２人で保険料として5,000円近くを払い，果たして介護サービスの利用負担金を払うことができるでしょうか。現行は，市民税非課税世帯は無料でサービスを受けています。国民年金だけで生活をしている夫婦など，低所得者に対して利用負担金の援助を検討すべきと考えます。６月議会に続いて再度お伺いいたします。　第４に，被保険者を含めた３者による運営協議会的組織をつくってスムーズな運営を図っていってはどうか，お伺いいたします。　新潟市は，社会福祉審議会が介護保険事業作成委員会を兼ねて審議を進めてまいりました。審議会を一般市民に公開し，傍聴者にも資料を配るなどは，当然といえば当然ですが，評価いたします。　４月以降は，第１号・第２号被保険者代表者も含めた３者による運営協議会的組織をつくり，介護保険のスムーズな運営と３年後の見直しに向けて問題点を論議していくことが必要と考えます。審議会を公開しているというだけじゃなく，作成委員会に市民の参加，とりわけ公募による第１号・第２号被保険者の代表を追加補充すべきと考えます。介護保険は，保険料を払っている被保険者が本来主人公であるべきです。お考えをお伺いいたします。　次に，ごみの減量化につきましてお伺いいたします。　第１は，企業責任とごみの有料化をお聞きいたします。　私は，ごみの６分別，プラスチックの油化など，新潟市のごみ政策を一定程度評価しているものです。また，ごみ減量化は一自治体でできるものではなく，国で取り組まなければ基本的には解決できないというふうに考えております。　日本1,893，アメリカ168，ドイツ51，これは何の数字かおわかりでしょうか。これは，1997年の焼却炉の数です。日本は，規模の小さい焼却炉が多いこともありますが，環境先進国と言われている国々に比べて１人当たりのごみの発生量が10倍も多いのです。今やごみは社会問題になっております。　ごみを減らすには，１，ごみの発生をやめる，２，ごみを出すことを減らす，３，再利用をする，４，リサイクルをするの４点に尽きます。　ごみの発生をやめさせるには，企業の製造責任を明確にすることです。ごみは，製造すれば企業の責任，売れば店の責任，持ち帰れば市民の責任を明確にしなければなりません。今度の容器包装リサイクル法では，企業に回収責任を負わせず，家電リサイクル法では，処理費は価格と別立てに消費者に負担させることになりました。これではごみは減りません。企業の製造責任を明確にし，製品価格に処理費を上乗せさせ，製造者に処理の責任を課せなければなりません。企業は市場競争に勝つために，ごみの処理費を低く抑えて価格を引き下げようとします。そのために，過大包装をやめたり，処理のしやすい製品を開発するなど，必死になって努力をするはずです。　一方，消費者である私たちは，ごみの処理が税金で賄われているにもかかわらず，大半の方が無料だと思っていると思います。コスト意識を持ってもらうには，低所得者対策をとりながら，ごみの有料化も検討する時期に来ていると思います。ごみの有料化によって，消費者もごみを少なくするために，ごみの多く出る製品を買わない，再利用できるものを買う，生ごみは自分で処理するなど，賢く自己努力がされていくはずです。我が家でも，生ごみの減量化のために，ようやくＥＭ菌による処理を始めました。　ごみの減量対策は，源流である企業の製造責任を明確にし，消費者からの流れ込みを少なくするために，低所得者対策をとって有料化を検討することです。ごみを有料化している自治体もありますが，製造責任がないまま消費者にだけ責任を押しつけても根本解決はされません。御所見をお伺いいたします。　第２に，再利用と再利用容器の自動販売機についてお聞きいたします。　日本では，再利用の精神や機構はほぼ失われてしまいました。私たちが子供のころは，しょうゆも酒も一升瓶を持って買いに行きました。ところが，企業や消費者の利便性だけで再利用可能な瓶類が使い捨て容器や缶に変わりました。　ごみ問題の先進国と言われているドイツでは，使い捨て容器や再利用できないプラスチックの使用は禁止されており，どの容器にも再利用できる統一規格の瓶に使用が限定されております。確かに瓶類は重く，落とせば割れるし，消費者にとっても扱いにくい品物です。しかし，リサイクルよりも再利用の方がエネルギー消費が少なく，すぐれております。私たち消費者も，ごみの減量化，地球環境を守るためには，不便でも再利用の瓶に変えていく意識変革が必要です。　こうした考えを普及させるために，市が消費者の意識改革に率先して当たるべきです。私たち消費者も，ある意味では強制的な力がなければ，つい便利な缶類に手が伸びてしまいます。公立施設にあります缶類の自動販売機を瓶類に置きかえることを提案いたします。また，市役所の生協売店から缶類，使い捨て容器をやめ，瓶類に変更ではどうでしょうか。ごみ問題の先進国と言われているドイツに担当部署も含めて学びに行ってはどうかと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に，学校給食問題についてお伺いいたします。　疑わしきは罰せずという言葉もありますが，とりわけ子供たちの口に入るものは，疑わしきは使用せずの精神が必要です。　第１に，ＰＣ樹脂食器の早期切りかえについて質問させていただきます。　帝京大学の1998年の研究によれば，日本男性の精液１㏄当たりの精子の数は，20代約5,000万個，40代約8,000万個，50代１億2,000万個と報告されております。20代は50代の３分の１です。男性の雌化の第１の原因は，環境ホルモンだというふうに言われております。そして，一番影響を与える時期が子供の時期，とりわけ胎児のときです。　プラスチック容器からは環境ホルモンが抽出され，熱いものを入れたときには多く出ます。世界では，赤ちゃんの玩具は口に入れるおそれがあるので，プラスチック製品を避けるようにしています。また，高知県では学校給食からＰＣ樹脂食器を取りやめたと聞いております。新潟県のＰＣ樹脂食器は，全国平均よりも高い５割の学校で使っております。それでも半分は不使用です。　６月議会で鈴木議員の質問に対して，教育長は「厚生省も使用禁止の措置を講ずる必要がないと言っているし，状況を見守る」と答弁されました。大半の学校が数年後に食器の更新期を迎えるとのことですが，環境ホルモンの危険が指摘されておりますＰＣ樹脂食器は前倒しをして更新すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に，遺伝子組み換え食品についてお伺いいたします。　農水省は，2001年４月から遺伝子組み換え食品の表示を義務づけます。しかし，表示は使用と不使用しか義務づけられておりません。しかも，表示が義務づけられるのは，現在の技術で検知可能な三十数種類，組み換え食品が原料の５％以上，上位３位までに入っているものとされています。実質的にはほとんどの組み換え食品が表示対象から外れることになります。　遺伝子組み換え食品につきましても，学識経験者の間では賛否が分かれております。ＥＵは，遺伝子組み換え農作物の輸入に対して厳しい規制をとり，実質的に輸入制限をしております。　以上のように，遺伝子組み換え食品は安全性が確立されたものとは言えず，少しでも安全性に疑問のあるものは子供たちの口に入れるべきではありません。輸入品は遺伝子組み換え農作物が混入しているおそれがあり，新潟県の農業生産者を支援する意味からも，少しくらい高くついてもできるだけ給食の材料は県内産を使用すべきだと考えますが，いかがでしょうか。　次に，原子力政策についてお伺いいたします。ＪＣＯの事故によって，日本の原子力政策の見直しが必要と考えますが，お聞きいたします。　去る９月30日に東海村ＪＣＯで発生した臨界事故は，大量の放射線漏れを引き起こし，周辺住民を含む49名が被曝，放射線汚染になりました。付近住民150名が避難をし，周辺10キロメートル，約31万人の住民が室内待機を求められました。今回臨界反応を起こしたのは，わずか１グラムの1,000分の１，１ミリグラムでした。１ミリグラムの核分裂によって，作業員３名が致死量を超える被曝をし，大変痛ましいことですが，１人の方は生死をさまよっております。まさに我が国の原子力関連事故の中では，初めて直接的被曝者や住民の待避がされるなど，最大，最悪のものでした。　今回の事故で，「裏マニュアルがあった。バケツで作業した」などの指摘があります。一面では真実でありますが，問題の本質ではありません。ＪＣＯは，旧財閥，住友金属の子会社です。世界的な原子力政策の見直しによって核燃料がだぶつき，1991年に年32億円あった売り上げが'98年には半減し，人員も162名から110名に減らされ，とりわけ直接部門の技術者が大幅に減らされています。合理化により，作業効率を上げるためにバケツで作業したり，作業員は入社以来一度も臨界に対する教育を受けていなかったと言われております。こういう体質，問題を放任してきた科学技術庁，原子力安全委員会にこそ責任があります。　11月29日の毎日新聞には，「揺らぐ科学技術・国民に強い不信感と怒り」の見出しで，前科学技術庁長官の有馬朗人さんに臨界事故，Ｈ２ロケットの打ち上げ失敗，新幹線のコンクリート落下問題等を論説委員が聞いております。そして，「視点」で「原子力と宇宙という国策で進めてきた巨大科学に同時にほころびが出てきた意味は決して小さくない。どこかにやはり無理があったのだろう。従来の開発体制を徹底的に見直し，技術の成熟と安全性の向上を目指す必要がある。それとともに情報を公開し，社会の合意を得て開発を進めていくことが不可欠になっている」と述べております。　およそ人間のつくる巨大技術・科学に絶対安全ということはあり得ず，むしろミスや事故が起きると考えるべきです。チェルノブイリの原発事故以来，レベル２以上の事故は日本だけで起きており，しかも４回起きております。柏崎原発も，今までと形式の異なる新しい６号・７号機でわずかの期間に７回もとまっております。まさに異常な多さです。絶対安全と言われてきた日本の科学技術，とりわけ原子力施設で事故が続発しております。　先進７ヵ国の中で原発推進方針を持っているのは日本だけです。先日の新聞は，スウェーデンで原発を取りやめると報道されています。脱原発，老朽化した炉から順次停止するなど，原子力政策の根本的見直しが必要と考えます。原子力政策の現状，今後についてお考えをお伺いいたします。　第２に，電源立地促進対策費についてお聞きいたします。　巻町議会は原発の誘致をしました。議会の決議も民意を反映したと言えるでしょうが，３年前の住民投票によって，町民は原発要らないと意思表示をいたしました。町民は，苦悩しながらも原発問題に一定の結論を出しました。そして，町は電源立地促進対策交付金の申請を取りやめております。　新潟市にも電源立地促進対策交付金として75万円が交付されております。担当課の説明によりますと，年に１回関分以西に環境モニターの結果を新聞折り込みしているとのことです。原発がつくられようとしているのは巻町です。当該自治体が原発も交付金も要らないと言っているのに，直接の自治体でない新潟市が促進対策として交付金を受けているのも，よく考えてみればおかしな話です。　ＪＣＯの事故もあり，世界的に原発政策の見直しが行われている現在，過去のことは過去のこととして，せめて巻町が交付金の申請をしない間は新潟市も交付金の申請を取りやめてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕

◎市長（長谷川義明）　小林議員の御質問に順次お答えいたします。　私からは，介護制度の充実及び原子力政策に関する御質問についてお答えし，その他の御質問につきましては，後ほど担当部長が答弁いたします。　まず，介護制度の充実に関連した御質問でありますが，初めに介護保険の見直しについての見解につきましては，このたび政府において，介護保険制度の中で保険料徴収の猶予と１年間半額に低減する見直しが行われたところでありますが，これは介護保険制度の円滑な導入に向けて高齢者の負担軽減として行われるものであり，一定の評価ができるものと考えております。　また，国の家族介護慰労金は，サービスを利用しない方の家族に対して，慰労の意味を含めて法律の枠外で新たに支給されることとされたものであり，介護保険制度そのものの見直しではないと考えておりますが，制度利用への影響も考えられるものと思っております。　いずれにいたしましても，保険者として来年４月の施行に向け準備を進めてきております立場といたしましては，もっと早目に対策が示される必要があったのではないかと考えておりますが，制度開始に間に合うよう対応してまいりたいと考えております。　次に，介護保険の枠外のサービスについてでありますが，介護保険制度におけるサービス水準につきましては，介護度別の利用限度額が示されていないことから，要支援以上の方のサービス水準は現段階では判断できない状況でありますが，要介護認定の結果，自立と認定された方には，生活支援のヘルパー派遣事業や生きがい対応型通所事業など，介護予防や生活支援の観点からサービス提供を行うこととしております。その際の利用者負担につきましては，介護保険制度との均衡を考慮し，基本的には１割程度の負担はやむを得ないものと考えております。また，国の利用料軽減策等も踏まえまして，さらに検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，現行措置制度から介護保険制度への円滑な移行に向けて，新規事業の創設や既存事業の見直しなど，必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　次に，低所得者への配慮についてでありますが，低所得者の方の介護保険の利用料につきましては，１割の自己負担額を一定額に抑える高額介護サービス費や，施設に入所した場合の食費の自己負担額が所得に応じて低い金額に設定されることとなっており，低所得者への配慮がなされているところであります。また，減免制度につきましては，災害や世帯中心者の死亡，長期入院，失業や農作物の不作等により，生計維持者の収入が著しく減少した場合，利用料の減免対象として厚生省令で定められているところであり，市単独で国制度以上の利用料減免を行うことは難しいものと考えております。　次に，制度実施後の運営協議会的組織についてでありますが，介護保険事業の円滑な運営を図るため，国が示した基本指針では，幅広い関係者の協力を得て，地域の実情に応じたものとするよう求められております。このため，学識経験者，保健医療関係者，福祉関係者，被保険者代表者，費用負担関係者等の参加を得て，介護保険事業計画作成委員会などを開催することが必要とされているところでありますが，本市におきましては，この基本指針でいう幅広い関係者に加え，さらに市民の代表である市議会議員も含めて構成される社会福祉審議会が設置されていることから，その役割を担っていただいているものであります。　したがいまして，計画策定にかかわっていただいてきたという経過を踏まえますと，計画に基づいた円滑な運営がなされているかどうかについても，引き続き社会福祉審議会で担っていただくことが適正であると考えているところであります。　いずれにいたしましても，制度実施後におきましても，さまざまな機会をとらえて運営についてのいろいろな御意見をお聞きして，必要な対応をとってまいりたいと考えております。　次に，東海村ＪＣＯの臨界事故と原子力政策などについての御質問でありますが，関連がございますので，一括してお答えいたします。　今回の事故は，核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所において，法令に違反した危険な作業が行われていたために生じた事故と聞いております。国におきましては，この事故を受け，原子力に関する安全規制及び防災対策の強化を目的とする法案を今国会に提出しているところでありますので，国の動向を見守ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，原子力事業につきましては，住民の健康と安全を守る立場から，その安全性が十分確保されることが必要であると考えております。　また，御質問の電源立地促進対策交付金でありますが，巻町の原子力発電所建設計画に関連して，稼働後における放射能の影響を把握するため，新潟市ではこれまで現況の自然界における放射能調査を行い，この交付金を活用して調査結果を関屋分水以西の全世帯にお知らせしてまいりました。御案内のように，国の電源開発基本計画に盛り込まれた巻原子力発電所の建設計画に変更が行われていない現状におきましては，市民に的確な情報提供を行うため，この調査と広報を今後も継続する必要があると考えているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（松原藤衛）　浅井土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅井三郎土木部長　登壇〕 ◎土木部長（浅井三郎）　小林議員の小針南台マンション問題についての御質問に順次お答えいたします。　まず，小針南台地域のマンション建設についてのお尋ねですが，この地域は，都市計画法の改正により，昭和48年に用途地域の見直しがなされた当初から，戸建て住宅のほか，中高層の共同住宅なども建築が可能な地域となっております。　個々の土地の有効活用につきましては，御指摘の環境，防災，交通安全に経済性などを加えてその所有者が総合的に判断し，適切な計画を立てるべきものであると考えておりますが，市といたしましても，中高層建築物の建築に関する指導要綱や共同住宅の建築に関する指導要綱を生かして，よりよい住環境と近隣関係の確保について指導してまいりたいと考えております。　次に，道路法と車両制限令の基本的認識と大型車両の通行について，関連がありますので，一括してお答えいたします。　車両制限令は，道路法に基づく政令として制定されたものであり，この規定を遵守すべきことは当然のことでありますが，本市の市道の現況を見ますと，狭小幅員の道路が多くを占めることから，車両制限令の規定を厳格に適用した場合には，大型自家用車，宅配便，引っ越し用の車両など，日常の市民生活を営む上で必要な車両交通にも影響が出ることも懸念されます。これらのことから，その適用に当たりましては，大型車両の通行も含め，交通状況及び周辺道路の現況などを総合的に勘案し，交通の安全性に十分配慮した上で判断していかなければならないものと考えております。　小針南台の当該道路におきましても，これらを踏まえた上で通行可能な車両の判断をするものであります。このたびの工事用車両については，いわゆる特例規定である車両制限令第12条の弾力的運用により，交通安全上の条件を付した上で認定を行うものであります。　次に，千葉県鎌ケ谷市と同じ見解に立てないかという御質問でありますが，マンション建設問題は，基本的に関係住民と施主との話し合いにより合意形成が図られることが望ましいことと認識しており，この話し合いを進めるためにも，道路関係法令の解釈について，道路管理者としての見解を早急に示す必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　佐藤環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤満夫環境部長　登壇〕 ◎環境部長（佐藤満夫）　小林議員のごみの減量化に関連した御質問にお答えをいたします。　初めに，ごみの発生源である企業責任の明確化と消費者への具体的な方策についてでありますが，地方自治体にとりまして，廃棄物の処理経費が増大し，大きな財政負担となってきておりますので，事業者や消費者としての責任を明確化し，必要な費用を負担していただくことは重要なことであると考えております。　御案内のように，平成７年に容器包装リサイクル法が制定され，商品の製造者などの事業責任と再商品化に必要な経費負担が明確化され，また平成10年に制定されました家電リサイクル法では，事業者責任に加えまして，消費者の責任と経費負担も盛り込まれております。今後，資源の再生，再利用やリサイクルを前提とした製品開発の推進を初め，さまざまな分野における制度改正がさらに進められるものと期待されております。　市ではこれまで，事業者に対しまして自己処理責任と適正処理の観点から指導を行うとともに，大量に排出する大規模事業者などを対象に毎年減量計画の提出を求め，減量化への取り組みを働きかけてまいりました。また，消費者，市民の皆様には，６分別収集や集団資源回収活動を初め各種施策に御協力をいただき，埋立処分地の延命化などに大きな成果を上げてまいりました。今後も引き続きごみの減量化への取り組みや再生・再利用製品の利用促進などの要請を行い，ごみ処理経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。　御提案の一般家庭が排出するごみの有料化につきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　次に，再生，再利用を柱に，当面の対策として公立施設における自動販売機の改善についての御質問でございますが，資源のリサイクルは，できる限り再利用を進め，資源のより効率的で有効な活用を図ることが重要であると考えております。　市ではこれまで，放置自転車の再利用や，資源再生センターで市民の皆さんに減量化や再生・再利用製品の利用などを働きかけるとともに，公共施設における取り組みでは，不要になった備品類の活用を初め，業者による庁舎内で販売される弁当容器の再利用や，食堂での塗りばし使用などの対応を行ってまいりました。今年度から全庁的に環境保全の率先実行計画に着手し，ごみの減量化，資源化や省エネルギー対策などの取り組みの強化を図っておりますので，その中で再利用が可能なものにつきましては，今後も対応してまいりたいと考えております。　御質問の自動販売機の切りかえにつきましては，飲料水や自動販売機の製造メーカーなどから共同で回収方法の検討を含め取り組んでいただく必要がありますことから，売店での対応を含め，自動販売機の設置者であります生協と今後協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　石崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石崎海夫教育長　登壇〕 ◎教育長（石崎海夫）　小林議員の御質問に順次お答えいたします。　初めに，ポリカーボネート樹脂製食器の切りかえについてでございますが，ポリカーボネート樹脂製食器の安全性については，厚生省では現段階で使用禁止などの緊急な措置を講ずる必要はないとの見解を示しておりますが，環境ホルモンについては科学的に未解明の部分も多くあることから，国において調査，研究が進められております。これらの情報収集を図るとともに，現在使用しているポリカーボネート樹脂製食器の耐用年数も考慮し，あわせて新しい食器の開発状況も見ながら，積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に，遺伝子組み換え食品の使用についてでございますが，食材は原則として国内産とし，できるだけ地場産を取り入れるよう学校関係者，納入業者に指導しておるところでございまして，遺伝子組み換え食品につきましても，食材の安全確保の視点から，現在行っている購入システムの中で慎重に配慮してまいりたいと考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔小林義昭議員　発言の許可を求む〕 ○議長（松原藤衛）　小林義昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林義昭議員　登壇〕 ◆小林義昭　再質問させていただきます。小針南台のマンション問題に絞らせていただきます。　私は，小針南台のこのマンション問題が地元住民と業者との間で必ずしも合意ができていないということ，これは大変不幸なことだというふうに思っております。しかし，地元住民の皆さん方の苦悩を考えたときに，私は新潟市長がこの問題にもう少し前向きに，そして積極的にかかわってほしいというふうに思います。それは，今ほどの答弁の中で───もちろん私の質問は全部市長に答弁を求めているのでございますが，せめて，鎌ケ谷市長が住民の合意ができるまでは待ってほしいというふうに，そういう答申を出したわけですから，それに対して長谷川市長はどういう見解をお持ちなのか，市長の口から直接お答え願いたいというふうに思います。　それから，車両制限令問題について絞らせていただきます。　建設常任委員会の委員協議会で，皆さん方には見えないというふうに思いますが，こういうＡ４の紙が１枚配られました。これが新潟市が考える車両制限令第５条の第２項の適用と，そして小針南台に具体的に当てはめたときにどういう対応をとるかという形が出されております。先ほど浅井土木部長の答弁の中にそれがございませんでしたので，再度お伺いいたします。　これによりますと，車両制限令第５条の第２項の認定というんでしょうか，解釈としては，車両のすれ違いが可能なこと，車両のすれ違いの際にある程度の歩行者の空間が確保できること，この１，２，３，もう一点あるわけですが，それが第５条第２項道路として認定なしにとらえる。そして，小針南台におきますと，これは可能車両は４トン車だというふうに言われました。私は，この第５条第２項道路の小針南台を通行できる車両はぎりぎり４トン車だというふうに言われたわけです。これは果たしてそうだかというふうに思います。　まず，ぎりぎり通過できる車両という解釈について，私は車両制限令の解釈において大きな間違いがあるというふうに思います。一つは，ここの中にあります三和村の裁判の例を出しております。御存じのように三和村というのは，もともとは林道から村道になった，車も歩行者も極めて少ない，つまり歩行者がほとんどいないという第６条道路のわけです。小針南台は，市街地で歩行者も車も多いという第５条の第２項道路のわけです。この第５条の第２項と田舎のほとんど車も通らない第６条とを一緒にして，ぎりぎり通行できればいいという，しかも道路幅いっぱい使って通行できればいいというこの解釈は，先ほど私が申しました車両制限令の精神からいっても，明らかに市の解釈は間違っているというふうに思います。　その上で，かつ４トン車がぎりぎり通行可能かということです。私は，念のために自動車メーカーに寸法を聞きました。それによりますと，日野自動車は，４トン車ですと車両幅が2.23メートル，バックミラーが25センチメートルずつ出ておりますから，合わせて50センチメートルなんです。ですから，総幅で２メートル73センチメートル。いすゞ自動車は，車幅でもって2.26メートル，ほかバックミラーが両方で40センチメートルです。全幅で2.66メートル。以上のように，４トン車がすれ違うには，一切の余裕がないとしても５メートル32センチメートルから５メートル46センチメートルの幅が必要なわけです。車と車の両わき，そして車同士の間，これがですね，余裕なくすれ違うなど，まさに神わざなわけです。どうしてもということでこれを考えてみたとしても，５メートル40センチメートルと５メートル50センチメートルの間のあの道路でどうしてすれ違いが可能なのでしょうか。市の皆さんが言われるように，通行できるというのであれば，現地で住民立ち会いのもとに立地検査を私は要求いたします。　また，小針南台の地域の小針駅から先の道路，つまりマンションに左折する手前の道路です。ここは道路幅員が5.9メートルあります。しかし，この道路は片方に幅1.6メートルの公安委員会設置の駐停車禁止の路側帯がございます。これはいわゆる歩道がわりのわけです。そういたしますと，この道路の車道幅はわずか3.8メートルになるわけです。　地元説明会で，路肩の通行を車両は予定をしていないと言われました。もちろんそれは，路肩を通行するというのは違法行為ですから，市としては当然のことだというふうに思います。また，バックミラーを畳んですれ違うというのであれば，バックミラーを畳んですれ違うということも違法行為です。市は，違法行為を前提に小針南台の道路管理をするというのでしょうか。仮に違法行為を前提にしているのだとすれば，私はこの地域の市の道路行政を認めるわけにはまいりません。この地域は，実態的には宅配便の２トン車が限度です。バックミラーを含めて2.2メートルの２トン車が通行可能な限度だというふうに考えております。　再度お伺いいたします。４トン車がすれ違うことができるという具体的な根拠を示してください。また，第５条第２項道路の通行車両の解釈には重大な瑕疵があります。そして，それに基づく車両制限の考え方，車両制限令第12条の認定行為の撤回を私は再度検討を求めます。　以上，もう一度具体的に御所見をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（松原藤衛）　浅井土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅井三郎土木部長　登壇〕 ◎土木部長（浅井三郎）　小林議員の再質問にお答えいたします。　車両制限令では，安全性を確保するため，市街地における車両の通行の際には両側50センチメートルを確保すべきであると規定しているものと理解しております。その認識のもとに判断したものであります。またさらに，すれ違い等の安全性を確保するために，誘導員等の設置を実際の通行に当たりましては配置することとしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　浅井土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅井三郎土木部長　登壇〕 ◎土木部長（浅井三郎）　小林議員の再質問の際に，先ほど市長にお尋ねの分を飛び越して私がお答えしてしまいましたので，市長の部分についても私の方からお答えさせていただきます。　鎌ケ谷市と，それから新潟市との関連の中で保留すべきではないかというような御質問だったかと思いますが，マンションの建設問題については，先ほども申し上げましたが，住民と施主との話し合いにより合意形成を図っていくべきものだというふうに考えております。その必要性について，機会あるごとに説明を行ってまいりましたが，両者が話し合いの場に着く前提として車両制限令の適用解釈について求められておりました。道路管理者としての見解を早急に示す必要性があったものでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔小林義昭議員　発言の許可を求む〕 ○議長（松原藤衛）　小林義昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林義昭議員　登壇〕 ◆小林義昭　再度お伺いいたします。　私の質問に具体的に答えていただけないでしょうか。今ほど私が問題にしたのはですね，そこに誘導員を立ててやるだとかどうだとかということじゃなくて，市が具体的にこの車両制限令を小針で解釈をして，あるいはその車両制限令の解釈はこういうふうにしますよという形で出された文書がこれなんです。それによりますと，小針南台ではぎりぎりすれ違えるという形で４トン車だというふうにまで言っているわけですから，これは具体的に４トン車がすれ違えるという根拠を示してくださいと私は聞いているわけです。これはちゃんと質問に答えていただいて，そして本当に具体的にすれ違えるというんだったら，実際に現地で私も立ち会いのもとに見させていただきたいというふうに思います。どう考えてみたって，車の幅よりも狭いところで４トン車同士がすれ違うなんていうのは考えられないわけです。答弁をごまかさないで，ちゃんと答えていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（松原藤衛）　浅井土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅井三郎土木部長　登壇〕 ◎土木部長（浅井三郎）　小林議員の再々質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたが，新潟市内には60％以上の狭小な道路があり，それらを考えたときに，宅配便や，あるいは引っ越し用の荷物を運ぶトラック，それら等の関連の中で４トン車というものについて決定したところでございます。また，そういったものを運行するに当たりましては，誘導員やセーフティーコーンなどでの対応ということでお答えしたところでございます。御理解賜りたいと思います。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　次に，青木　学議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕（拍手） ◆青木学　私は，３点について市長並びに教育長に質問いたします。　最初の質問は，精神障害者施策の推進についてです。　その第１の質問は，医療費の助成についてです。　私は，'98年３月議会にてこのテーマを取り上げました。精神障害者の人たちは，御承知のとおり，医療との深い結びつきの中で生活しています。それだけに，現在入院している人，あるいは在宅生活を送りながら通院している人を問わず，医療費の負担が大きな問題となっています。特に通院者の場合のように，公費助成制度のない通院者を抱える家族にとっては一層深刻な問題です。これまで家族の中心となって患者を支えてきた親御さんも高齢化が進み，年金の中から医療費を払わなければならず，経済的に大変厳しい状況に置かれています。　私は，そのような状況を踏まえ，精神障害者への医療費の助成を行うべきではないかと質問しました。これに対し市長は，「精神障害者の医療費の実情を見ますと，入院，通院とも長期間になり，患者や家族にとって相当な負担となっていると思われ，患者や家族の団体からその助成についての要望もございます。今後，医療費の実態調査をするなどして，それらの助成の必要性についても検討してまいりたいと考えております」との答弁をされました。　市では今年度，医療費の負担状況も含め，精神障害者とその家族の生活に関する実態調査を行い，先ごろその結果がまとまりました。それによりますと，対象となった518名の入院者では，１ヵ月の入院費の平均が７万6,318円，平均入院年数は18.7年であり，入院費を負担と感じている人の割合は61％となっています。一方，対象となった1,048名の通院者では，１ヵ月の医療費の平均は4,291円であり，医療費を負担と感じている人の割合は41.6％でした。また，充実してほしい施設やサービス，制度については，医療費の補助や福祉手当を合わせると，入院者では90％以上，通院者では約70％と，経済面の補助を求める意見が圧倒的多数を占めていました。　県内においては現在90の市町村が，中核市では９市が医療費の助成を行っています。このたびの調査によって，精神障害者，とりわけ入院者とその家族にとって，医療費が大変大きな負担となっていることが明らかとなりました。市長におかれましては，今回の調査結果を重く受けとめ，精神障害者が安心して医療を受けながら生活できる環境を築いていくため，医療費の助成を早期に実施すべきと考えますが，どのようにお考えかお聞かせください。　第２の質問は，地域生活支援センターの創設についてです。　このテーマにつきましても，同じく３月議会で取り上げました。昨今の精神医療の進歩や人権意識の高まりなどによって，精神障害者の医療体制は，従来のような入院を中心としたものから，できるだけ通院で対応する方向へと変わってきました。本市在住の精神障害者の状況は，'99年３月現在で入院者1,251名，通院者3,425名となっており，'87年のデータと比較しますと，入院者が158名減ったのに対し，通院者は約2,300名もふえています。全体として精神障害者の数がふえている中で，通院者，つまり在宅での生活を送っている人，あるいは地域での活動に参加している人の割合が圧倒的にふえてきています。それだけに，これらの地域で生活している人たちをどのように支えていくかが今後の大きな課題となっています。　地域生活支援センターは，まさにそうした精神障害者をサポートする拠点施設として，国が'95年に策定した障害者プランで打ち出された新規事業です。県内では，既に上越市，糸魚川市，十日町市，越路町，大潟町，守門村の６市町村で開設されています。また，本市においては，同じく障害者プランで示された身体障害者への地域生活支援事業がこの10月からスタートしています。市長は，当センターの創設について，「今後，さらに望ましい地域生活支援センターの整備につきまして，既存施設との関係など，どのような対応が望ましいか，実施主体や運営面も含め，協議会の場でも意見を伺うなどして検討してまいりたいと考えております」と答弁されました。　市長の深い御理解と英断によって，精神障害者施策を推進するための連絡協議会がことし５月に発足し，このテーマについてもさまざまな立場から意見が出されています。私は，これまで行われた３回の協議会を毎回傍聴してまいりました。確かにどのようなセンターを目指していくか，本格的かつ具体的な議論はこれからだと思います。しかし，その議論の前提となる基本的理念はしっかりと押さえておかなければなりません。その理念とは，当センターの事業は医療主導ではなく，福祉が主体となって実施されなければならないものであるということです。さらに，市長の答弁にもありますように，当初このセンターは社会復帰施設などに附置されることが原則とされていましたが，ことし６月の法改正により，附置されるものから社会復帰施設などと同等な独立した機関へと位置づけが変わりました。　精神障害者については，これまで医療の面のケアが重視され，その分福祉面での支援が立ちおくれてきたという歴史的背景があります。現在入院している人の中でも，サポート体制が整っていれば地域での生活を送れる人も多くいると聞いています。これらのことを考えますと，協議会の中で当事者の方々が言われていますように，地域生活支援センターは，従来のように病院への併設や郊外への設置ではなく，市の中心部に創設し，まさに生活支援の拠点として，地域に開かれ，だれもが気軽に集えるものにしていかなければならないと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。　第３の質問は，医療機関との連携による精神障害者保健福祉手帳などの広報の充実についてです。　このたびの実態調査によって新たに明らかとなった問題として，手帳の認知度の低さが挙げられます。手帳について知っていると答えた人は，入院者では41.3％，通院者では38.8％，また知らないと答えた人は，入院者では52.1％，通院者では54.5％と，両者とも手帳を知らない人が半数を超えています。私は，この結果を大きな驚きと不安をもって受けとめました。　精神障害者保健福祉手帳は'95年10月から発行されるようになりましたが，身体や知的障害者と比較しますと，手帳を持つことでの利点は確かに少ない状況にあります。しかしながら，税制上の優遇措置や市の文化施設，体育施設などの利用料の減免，また市営住宅の優先入居など，幾つかの利点もあります。手帳のことを知った上であえて申請しないというのであれば，それは本人の判断でありますが，本来幾つかの利点を受ける権利が認められていながらも，そのことを知らされていないということは，やはり大きな問題であると思います。　手帳に限らず，現在行政が行っているさまざまな精神保健福祉サービスについて，これらの人たちがどれだけ知っているか，大変心配になります。行政として，パンフレットを作成するなど広報に努めることはもちろんですが，病院側ともさらに連携を深め，患者や家族に対し情報が十分に行き渡る体制を確立していく必要があると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。　次に，視覚障害者のリハビリテーションの推進についてお聞きします。　その第１の質問は，医療機関との連携による情報の提供についてです。　厚生省の報告によりますと，現在視覚障害者の数は全国で約35万人，そのうち約８割が成人後視覚に障害を持ったいわゆる中途視覚障害者であるとのことです。昨今の傾向としては，緑内障や白内障などの目の病気に加え，糖尿病などの成人病によって，40代，50代で視覚に障害を持つ人がふえているとのことです。　本市の視覚障害者の状況は，身体障害者手帳の所持者で見ますと，'99年４月現在で1,196名となっています。'96年からのここ４年間では41名ふえております。また，年代別を見てみますと，'98年４月現在で，総数1,187名のうち，40歳以上65歳未満が483名，65歳以上が576名と，40代以上が全体の約９割を占めています。先ほど40代，50代の中途視覚障害者がふえていると申し上げましたが，この数字からもそのことがある程度裏づけられるのではないかと思っています。

　しかしながら，ここで指摘しておかなければならないことは，ただいま紹介した数はあくまで手帳所持者として市が把握しているものであり，必ずしも実際に本市で生活している視覚障害者全体の数をあらわしているものではないということです。　'98年３月に県内の眼科医が中心となり，新潟県における病院眼科通院患者の身体障害者手帳（視覚）の取得状況について調査を行いました。県内29の病院，１万2,015名の患者を対象に調査した結果，手帳該当者は407名，うち実際に取得している人は約３割の122名でしかありませんでした。対象となった29の病院の中には，市民病院も含め，市内または市近辺の10病院が含まれています。　調査報告書では，「手帳該当者でありながら，手帳を取得していない理由はさまざまだと思うが，まず手帳取得に該当することを知らされていないこと，手帳を有した場合の福祉サービスについての情報が十分に伝達されていないことが要因の一つとして挙げられる」と指摘しています。人生の途中で視覚に障害を持ち，将来に対し大きな不安を感じながらも，新たな生活を切り開いていこうとしたとき，手帳のことやどこでどのような福祉サービスを受けることができるのかを知らないということは，その人の人生においてまさに致命的なことであると思います。　同報告書ではまた，「医師，看護婦，視能訓練士など医療従事者は，メディカルソーシャルワーカーや行政と連携し，患者の病状や心理的状況を踏まえた上での手帳の申請や福祉的情報提供を行うことが求められている」とも提言しています。リハビリテーションの第一歩は，まず情報の提供からです。このたびの調査結果は，先ほど精神障害者の問題でも触れましたが，従来から指摘されているように，医療機関と行政との連携の重要性を改めて認識させるものであると同時に，これまでの取り組みの不十分さを明らかにするものであると私は受けとめています。　視覚障害者，とりわけ病院とのかかわりが深い中途視覚障害者がふえている現状を踏まえ，一患者に行政サービスについての情報が十分に提供される医療機関との連携のあり方をシステムとして構築していく必要があると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。　第２の質問は，視覚障害者生活指導員の採用についてです。　今ほど述べましたように，本市には約1,200名の視覚障害者が生活しています。これらの人たちの自立と社会参加を支援するため，新潟市視覚障害者福祉協会が市の委託を受け，さまざまなデイサービス事業を行っています。その内容は，点字教室，パソコン教室を年10回，歩行訓練を年30回，その他調理実習や身の回りの整理の仕方，新しい機器の使い方の講習など，適宜必要に応じて事業を行っています。長年にわたる当協会の御協力と御苦労に支えられ，これまで多くの視覚障害者がこれらの事業を通し，自立と社会参加に向け大きな一歩を踏み出してきました。　しかしながら，当協会の方々は，これらの事業に専門に携わっておられるわけではなく，それぞれが本職を持ちながらも，その合間を縫って，言うなればボランティア的に協力してくださっているのです。　今本市に住んでいる人が視力を失い，本格的なリハビリテーションを受けようとした場合，栃木県塩原の国立身体障害者リハビリテーションセンターに行かなければなりません。視力を失ったとき，だれもが一度は死を考えます。精神的にも大変つらいときだからこそ，家族のそばで，住みなれた地域で，これからのことを考えながら，十分なリハビリテーションを受けられることが理想であると思います。しかしながら，本市を含め，県内にはそのような場はどこにもありません。　私は，所沢の国立身体障害者リハビリテーションセンターへ視察に行ってまいりました。担当者の方は，歩行訓練を一つの例に挙げ，「仮にセンターの周辺を歩けるようになったとしても，地元に帰ればまた家の周辺の歩行訓練を一から始めなければならず，大変にむだが多い」と，地域でのリハビリテーション体制の充実を訴えていました。　また，視覚障害者のリハビリテーションの専門指導員を置いている荒川区と世田谷区の福祉センターも視察してまいりました。ここでは，本市のように例えば点字やパソコン教室の実施を月２回と限定するのではなく，その本人の生活のペースや必要性に応じて柔軟にプログラムを組んでいます。そして，重要なことは，専門指導員がそれぞれの自宅に訪問し，相談を受けたり，家庭の台所で調理を練習したり，自宅周辺の歩行訓練を行うなど，訪問活動にも力を注いでいるということです。特に高齢の中途視覚障害者は，家に閉じこもりがちになったり，単独での外出が難しいことから，家を軸としたリハビリテーションが必要となってきます。　このような一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかな対応は，やはりそれに携わる専門の指導員がいなければできないことです。東京都武蔵野市でも，'95年に視覚障害者の生活実態調査を行い，その必要性を認識し，翌年から生活指導員を採用しました。本市においても，視覚障害者のリハビリテーションに対応できる専門的知識や経験を持った人材を採用し，視覚障害者福祉協会など当事者団体やボランティア団体と連携し，一人ひとりのニーズに合った適切な対応ができるよう，その体制を整えていく必要があると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。　次に，ＣＡＰ「子どもへの暴力防止」プログラムの導入についてお聞きします。　ＣＡＰとは，チャイルド・アソルト・プリベンション，「子どもへの暴力防止」の頭文字をとったもので，子供たちがいじめ，痴漢，誘拐，虐待，性暴力といったさまざまな暴力から自分の身を守るためのプログラムです。　ＣＡＰは，1978年，アメリカ・オハイオ州で登校中の小学生がレイプされる事件が起こり，教師や親たちが地元のレイプ救援センターに子供たちの恐怖を取り除くためのプログラムを実施してほしいと依頼したことから始まったものです。現在では，アメリカだけでなく，カナダやイギリスなど14ヵ国に広がり，幼稚園や小・中学校の授業の一環として実施されています。　従来の暴力防止の発想は，子供たちに「何々してはいけない」と行動範囲を制限するものでしたが，ＣＡＰはそうではなく，子供に何ができるのかの行動の選択肢と問題解決力を伝え，すべての子供たちに暴力に対処できる力を提供するエンパワーメントの発想に立っているものです。　日本では，神戸での少年による殺人事件をきっかけにＣＡＰが注目され，以後各地で急速に広まってきました。子供たちを暴力の被害者だけでなく，加害者にもさせたくない，そのような思いから市民グループが活動を始め，その数は今全国で約100にも上っています。　本市においても，３年ほど前に市民によるグループが結成され，ＣＡＰの考え方を子供や大人たちに伝えていきたいと精力的に活動を進めています。この間，その新しい発想に共鳴した保護者を中心に活動の輪が広がり，子供，親，教師，地域住民を対象に，小学校や公民館などで既に約100回ものワークショップを実施してきています。　このプログラムを通し学んだことを実践できたことで，例えば友達関係で悩んでいた子供がほかの友達を誘って担任の先生のところへ相談に行くことができたこと，放課後知らない人に声をかけられたが，「嫌」と言って逃げることができたこと，他人がこっそりと家の中に入ってこようとしたとき，「うお」という声を出して追い払うことができたこと，性的な嫌がらせを受けたとき，親に相談し，学校，警察と連携し，すぐに問題の解決が図られたことなど，自分の身を守ることができたという報告が幾つも挙げられています。また，子供たちの感想の中には，先生や親以外にも自分たちのことを心配してくれる大人がいることを知って，とてもうれしかったというのもあります。　このようにＣＡＰが着実な成果を上げていることから，自治体の中でもいじめ防止などに役立てようと，大阪府河内長野市のように各中学校の授業に取り入れたところや，ワークショップの運営に補助金を出すところもふえ，現在では１府２県，15市１区２町の21自治体がワークショップへの財政的支援を行っています。　本市においても，いじめや子供に対する大人からの暴力は深刻な問題です。教育委員会としても学校としてもさまざまな取り組みを行っていますが，なかなか成果が上がらないというのが実際のところだと思います。教育長も，「これからは学校，家庭が連携してさまざまな問題に取り組んでいかなければならない」という発言を繰り返しておられます。　子供がいじめを受けたとき，あるいは大人から暴力を受けたとき，どのように対応すればよいか，どのように自分の身を守ればよいかを子供，親，教師，そして地域の人たちが一緒になって考えていくことが必要であると思います。そして，そのための連携の場と問題解決のための手がかりを提供してくれるのがこのＣＡＰであると私は考えております。　県教育委員会も，現在準備を進めているいじめ防止学習プログロラムの中でＣＡＰの役割を重要視していますが，本市においても積極的にＣＡＰの導入を進めることで，いじめや暴力の防止を図り，かつ地域に開かれた学校づくりをさらに推し進めていく必要があると考える立場から，以下の点について質問します。　１，教育長はＣＡＰに対しどのような認識を持っておられるかお聞かせください。　２，ワークショップへの財政的支援について。先ほど紹介しましたように，現在全体で21の自治体がワークショップの実施に当たって補助金を支出しています。新潟市の市民グループがワークショップを行う場合にも，当然さまざまな面で費用がかかるわけですが，今のところそれは子供たちから参加費として負担してもらっています。多くの子供たちがよりこのＣＡＰを受けやすい環境をつくっていくためにも，ワークショップへの財政的な支援が必要であると考えますが，お考えをお聞かせください。　３，学校教育への導入について。ＣＡＰは，基本的に暴力から自分の身を守る方法を子供たちに伝えると同時に，子供たちの人権意識を育てる目的があります。人権教育を推進し，かついじめや暴力の減少に懸命に努力されている立場から，ＣＡＰを実践している市民グループと連携し，人権教育，暴力防止教育の一環として授業の中に積極的に取り入れていく必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。　４，教師の研修について。ＣＡＰは，教師がいじめや暴力を受けた子供から相談を受けた場合の対応についてもさまざまな提言を行っています。子供が仮にＣＡＰを学んだとしても，教師がその内容をしっかりと理解していなければ，プログラムの効果は十分に発揮されません。子供と教師が共通のベースに立ち，いじめや暴力の問題を一緒に考え，解決していくためにも，教師の研修にＣＡＰを取り入れていく必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　青木　学議員の御質問に順次お答えいたします。　まず，精神障害者施策の推進についてのお尋ねのうち，医療費の助成についてでありますが，精神障害者施策につきましては，市ではこれまで，相談事業や通所作業所の運営費助成に加え，平成７年に策定された国の障害者プランの理念に基づき，市単独で憩いの家の運営費や通所交通費の助成を行うなど，社会復帰を支援するさまざまな施策を推進してきたところであります。　また，今年度は新たに精神保健福祉連絡協議会を設置し，精神保健福祉に関する方策について御意見をいただくとともに，あわせて今後の施策の参考にするため，精神障害者の実態調査を実施いたしました。この調査の結果，精神障害者の入院が長期にわたり，入院費の支払いが大きな負担となっており，経済的支援に対する要望が高いという実態が明らかになったところであります。　したがいまして，このような状況を踏まえ，入院医療費の助成制度の創設を引き続き国，県に強く要望していく一方，国，県の動向を見きわめながら，市としての支援のあり方につきまして前向きに検討をしてまいりたいと考えております。　次に，精神障害者地域生活支援センターについてでありますが，地域生活支援センターは，地域に暮らす精神障害者の日常生活の支援や相談並びに地域住民との交流を援助することを目的に，本年６月の精神保健福祉法の改正により，新たに法に基づく独立した施設として位置づけられたところであります。　先ほど申し上げましたように，従来これらの目的のために市単独事業として憩いの家を２ヵ所設けてきたところでありますが，この地域生活支援センターは精神障害者にとって自立と社会参加を促進するために重要な施設であることから，今年度設置いたしました精神保健福祉連絡協議会の場で御意見を伺いながら，地域生活支援センターの具体的なあり方につきまして，ただいまの御提案の趣旨も踏まえながら，引き続き検討してまいりたいと思います。　次の医療機関との連携による手帳などの広報の充実及び視覚障害者のリハビリテーションの御質問につきましては，後ほど担当局長が答弁いたします。　私からは以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　風間市民局長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間令自郎市民局長　登壇〕 ◎市民局長（風間令自郎）　青木　学議員の精神障害者及び視覚障害者についての幾つかの御質問に順次お答えいたします。　初めに，精神障害者施策についてのお尋ねのうち，医療機関との連携による手帳などの広報の充実についてでありますが，平成７年度に制度化されました精神障害者保健福祉手帳の所持者につきましては，税法上の優遇措置が図られるほか，市の文化施設や体育施設の利用料の減免などのサービスが受けられることから，市といたしましてはこれまでも，暮らしのガイドや精神保健福祉相談事業を通じた広報のほか，医療機関にポスターを配付するなど，手帳制度の周知に努めてきたところであります。今後もさらに医療機関等の御協力をいただきながら，手帳制度や精神保健福祉サービスの活用について，広く市民に情報が提供できるよう広報の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に，視覚障害者のリハビリテーションの推進についての御質問にお答えいたします。　まず最初に，医療機関との連携による情報の提供についてでありますが，視覚に障害のある方が最初に相談に訪れるのは眼科の医療機関であり，その際に身体障害者手帳や障害福祉サービスについてのアドバイスが行われることが望ましいことから，これまでも眼科医や病院のケースワーカー等に対して必要な情報提供を行ってきたところであります。今後とも市報や暮らしのガイド等を通じて一層の周知を図るとともに，関係医療機関と連携をとりながら，手帳制度や障害福祉サービスの活用について積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に，視覚障害者生活指導員の採用についてでありますが，視覚障害者が地域社会で自立し，安全で充実した生活を送るためには，機能訓練や生活訓練は必要不可欠なものと認識をしております。本市では現在，総合福祉会館で機能訓練や生活訓練を取り入れた身体障害者デイサービス事業を実施しており，その中で視覚障害者を対象として，専門知識や経験を有している方の指導のもとで歩行訓練やパソコン教室などを行っているところであります。今後とも視覚障害者への生活支援や訓練がさらに効果的に実施できるよう，障害者の方々から御意見をお聞きしながら，利用しやすいメニューづくりを心がけるなど，デイサービス事業を充実するとともに，よりきめ細やかな事業展開を図る観点から，専門的知識を有した人材の活用などを含め，体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　石崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石崎海夫教育長　登壇〕 ◎教育長（石崎海夫）　青木　学議員御質問の「子どもへの暴力防止」，ＣＡＰプログラムの導入について順次お答えいたします。　初めに，いわゆるＣＡＰに対する認識についてでございますが，子供たちを取り巻くさまざまな事件が生じている昨今，子供自身が被害者となったり加害者となることの防止に努めることは，子供の人権を守る上で非常に大切なことであると思います。ＣＡＰはその意味で，人権教育の実践的なプログラムの一つとして今後一定の役割を果たしていくのではないかと考えております。　次に，ワークショップへの財政的支援についてでありますが，特定のグループのワークショップにだけ財政支援をするということは難しいところであります。しかし，学校教育への導入について考えてみますと，ＣＡＰは，先ほども申し上げたとおり，人権教育，暴力防止教育の一環として有効であると思われます。もし学校の活動として実施する場合には，いきいきスクールやチャレンジ21に組み入れ，支援することも可能かと思います。　次に，教師の研修についてでありますが，今後ＣＡＰの考え方や実践の成果を見ながら，いじめ問題や人権に関する教員研修の内容の一つとして研究してまいりたいと思います。　以上であります。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　次に，今井ヨシイ議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　〔今井ヨシイ議員　登壇〕（拍手） ◆今井ヨシイ　私は，既に通告してあります４点について，長谷川市長並びに石崎教育長に順次質問してまいります。　最初の質問は，目前に迫っております介護保険制度の拡充と市民福祉の拡充を求める立場からお尋ねいたします。　本市を初め，全国の市町村が10月から一斉に認定作業に取りかかっているさなか，政府は突如介護保険見直し案を発表しました。その内容は，65歳以上の保険料の半年猶予，その後１年間は半額に，10万円の慰労金などの特別対策であります。　ちょうど２年前，平成９年12月９日に介護保険法が成立しました。その際，制度実施前までに国の責任において低所得者の高齢者に対する保険料，利用料の配慮，基盤整備，財源の確保を含む19の附帯決議や国会決議がなされました。しかるに，これらの対策は全くと言っていいほどとられないままに進められてきました。　しかも，この見直し案には２つの大きな問題があります。全国で10万5,000人もの特養待機者などの解消や，高過ぎる保険料，利用料の問題解決を１年半おくらせただけの抜本的解決策となっていないことであります。加えて，見直し案の財源１兆円を赤字国債で賄おうとしていますが，11月20日，新聞各社が「政府税調，来春の中期答申に消費税率引き上げ明記」と報道しましたが，見直し凍結解除後の財源問題に消費税増税の危険性をはらんでいることは重大であり，見過ごすことのできない問題であります。　今，政府がつくった介護保険の矛盾が一気に噴き出していると思います。制度発足に当たって，国の財政負担を少なくして，介護サービスも十分整わないまま強行したことに今日の深刻な事態を生み出した原因があると思います。　私どもは，保険料の徴収は一定のサービス提供の準備が整うまで延期するなどの緊急提案をしてまいりましたが，介護に必要な費用は赤字国債や消費税に頼らなくとも，浪費型公共事業を思い切って削減をすれば，介護の財源は十分確保できることを明らかにしております。　介護の問題は，老後の生活全般におけます最大の不安要因であります。個人にとどまらず，家族や地域全体にとっても極めて重要な課題であります。介護が必要になっても，高齢者がみずからの能力を最大限生かせて，希望する環境で人生を尊厳を持って過ごせる地域社会の実現は，市民の当たり前の願いです。ぜひ最重点の課題として取り組んでほしいものであります。　これまで市長は，３月議会，６月議会，９月議会での保険料，利用料の減免制度を初め，福祉施策の拡充を求める質問に対して，国基準を繰り返し答弁されておられますが，中核市になって４年，地方分権の時代にふさわしく，市の裁量権を最大限活用して，市独自のだれもが安心できる公的介護保険制度，市民福祉の拡充を積極的に進めていただきたいのです。名実とも福祉の新潟にしていかなければなりません。　そうした視点から，以下具体的な質問に入ります。　その第１は，政府見直し案などに関連してお伺いします。　政府見直し案発表直後，マスコミ報道や巷間伝えられているのは，総選挙・参議院選挙対策ではないかと見る声，また全国市長会・町村長会でも遺憾であるとの声明発表，そして11月20日付国保新聞では，去る11月17日の衆議院厚生委員会での介護保険制度の見直し案，特別対策について市町村長らを参考人に意見陳述と質疑内容が報道されました。報道では，市町村長は一様に，保険料の徴収猶予，軽減など制度の根幹にかかわる対策に対し，市町村に何も意見を求めることなく政府が決定したと困惑し，耐えがたい思いなどと批判した。また，コンピューターシステムの変更と費用の問題，住民への説明など，制度施行を間近に控えた新たな対応に大きな不安を示し，特別対策を歓迎する意見は皆無だったと伝えております。　見直しのための特別対策費１兆円の財源を用意するとされていますが，保険料の半年猶予とその後の１年分の半額部分並びにこれ以外の特別対策，すなわち市町村の独自施策への財源対策はどのようになるのでしょうか。また，本市への影響はどのようになるのか明らかにすべきであります。　既に準備が進み，本人に認定通知がなされている現在，改めて本市の介護保険が真に市民の期待にこたえられる制度になるかどうか，また介護保険を契機に市民福祉の拡充が進むのかどうか，基本的な考え方をお伺いをいたします。　ア，政府見直し案，特別対策についての認識と見解をどのようにお持ちでしょうか。　イ，政府見直し案の財源並びに本市への影響はどのように受けるのでしょうか，具体的にその内容についてもお答えいただきたいと思います。　ウ，既に私ども日本共産党は，だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立して，深刻な家族介護の現状を解決するための緊急提言を繰り返し行っております。市長には前もってお渡ししておりますので，熟読されておられると思います。ぜひ参考にされて，この提言を活用していただきたいと思います。市長の御見解をお伺いいたします。　エ，先ほど触れましたが，市町村の裁量権を活用して，全国の自治体では独自の施策を進めるところがあります。県内でも上越市，燕市，豊栄市など，国制度以上の取り組みが実施されます。市長はなぜ国制度の枠を超えて市民の声にこたえられないのでしょうか。介護保険，市民福祉は自治体固有の事務ではありませんか。ぜひ市の裁量権を生かして，公的責任を拡充する方向での介護保険制度にしていただきたいと考えます。市長の御見解をお伺いします。　その第２は，介護保険制度の実施に伴って，市民福祉の拡充をこれまで以上に進めていかなければならないと考えますが，社会福祉審議会にはこれまでの福祉サービスの見直しの説明が行われております。介護保険制度は，基本的にはこれまでの介護の費用を保険料，利用料として費用の半分を市民負担に求めております。国並びに地方は財源が軽減されることになっています。したがって，介護保険の実施に伴って浮く財源を福祉サービスの拡充に充てることは至極当然のことではないでしょうか。　昨日の党議員団の高橋弘之議員が質問で指摘しましたように，財政改革のしわ寄せによって福祉行政を後退させることになれば，事は重大と言わなければなりません。新年度予算編成の大詰めを迎え，来年４月からの介護保険の内容とともに，本市の福祉水準がどのようになるのか，拡充されるのか，また縮減されるのか，市民はもとより福祉関係者の関心のある点でもありますので，市長の御見解をお伺いいたします。　ア，現行の福祉サービス水準の後退は許されないと考えますが，福祉の拡充または福祉内容が縮減されるのかどうか，明確にお答えいただきたいと思います。　イ，あるとした場合，その具体的内容についてお伺いします。社会福祉審議会に提案される具体的中身について，市民の前に明らかにすべきではないでしょうか。明確なる御答弁を求めます。　ウ，保険制度によって軽減されます本市の財源は10億円とも９億円とも言われておりますが，12年度の推計ではどの程度見込めるのでしょうか。浮いた財源を思い切って市民福祉に活用すべきではないでしょうか。　エ，本市はこれまで特養ホームなどの基盤整備に上乗せ補助を行ってきましたが，こうした上乗せ補助制度の継続は関係者から強い要望があるところでもありますので，引き続き実施すべきであると考えますが，この点についての御見解をお伺いいたします。　その第３は，介護認定における市の公的役割と責任の問題についてお伺いいたします。　認定の問題は，当初から関係者から指摘されてきました。最近，厚生省のコンピューターソフト逆転現象80ヵ所の問題が明らかになりました。両足で立てたら９分，立てなければ２分といった介護が必要な人ほど介護時間が短く計算されるいわゆる逆転現象であります。また，痴呆の判断の困難性，医師と調査員の食い違いや地域でばらつく判定など，介護認定に対して信頼が失われる実態にあります。判定ソフトに在宅介護の調査データを厚生省が組み込まなかったのは意図的であり，国の責任で早急に解決しなければなりません。　介護保険を適用されるか，または適用されないのかの判定は，市民にとっては極めて重要な問題であります。私は，信頼性の高い介護認定にするためにも，この認定作業に市の責任と役割を明確にする必要があると考えます。　そうした視点から，次の点についてお尋ねをいたします。　ア，11月21日付新潟日報によれば，「生まれる格差」として，県内における介護度変更率０から30％以上と報道されておりますように，スタート前から不安と不信が広がっています。市長はこうした問題をどのように認識されておられるのでしょうか。　イ，また，このような実態にあります認定事務の公平性をどう確保されるのでしょうか。　ウ，訪問調査員を民間委託から市の直営に変更して，市職員で実施して公的責任を果たすことを提案したいと思います。私は９月，共産党議員団の一員として高知市を調査してまいりました。高知市の担当課では，「市民との直接接点にある訪問調査は，最低限市の直営で行うことによって市の責任を明確にできる。そのための職員を増員をする」，そういうお話でありました。そうすることによって，市民からの不服，苦情にも責任ある対応をとることができるとのことです。来年４月に向けて，思い切って全国の教訓に学んで新潟市でも実施すべきではないでしょうか。　その第４は，保険料，利用料の減免制度をぜひ制度化して，市民の声にこたえていただきたい点であります。　そもそも同じ保険制度であります年金保険・医療保険制度では，経済的理由によって，その保険料の減免，免除の制度があります。これは，生計費は非課税とする税制の基本があるからであります。したがって，所得のない者または経済的理由によって税を納めることのできない者に対して何らかの救済制度があるのは当然のことであります。しかも，市の行政施策においては，経済的理由によって，低所得者に対してさまざまな軽減・減免措置がとられております。憲法の理念は，経済的理由によって差別があってはならないとしております。　また，この点では，去る12月６日の衆議院予算委員会総括質疑で，我が党の志位書記局長が「保険料，利用料は高齢者や低所得者の生活実態に照らして余りにも重い」とただす追及に，小渕首相は「大変厳しい環境にあることは承知している。いろんな形で対処していくべきだ」と認めざるを得ませんでした。市長も低所得者への配慮をお考えいただいて，この点についての積極的な受けとめをしていただきたいのです。　そこでお伺いいたします。　ア，法第142条では，「市町村は，条例で定めるところにより，特別の理由があるものに対し，保険料を減免し，又は徴収を猶予することができる」と規定しています。この条文を活用して，市独自の保険料減免制度をつくるべきではないでしょうか。　イ，あわせて利用料の減免制度についてもお伺いをいたします。　その第５は，準備認定作業が始まって２ヵ月が経過しました。認定結果によっては，これまでのサービスが受けられるのかどうか，また認定から除外された市民にとっては大変深刻に受けとめているはずであります。これまでの認定結果をどう評価されているのでしょうか。認定審査結果について，どのような結果になったのか明らかにしていただきたいと思います。　ア，申請者数。　イ，１次判定，２次判定の認定別人数。　ウ，保険対象外人数を施設，在宅別にお答えください。　その第６は，自立・認定漏れ対策についてお伺いします。　認定漏れ対策は，同じ保険料を払っているにもかかわらず，その対策がなされなければ不公平になります。来年４月の介護保険開始と同時に実施されなければなりません。　ア，来年４月以降の恒久対策とその場合の利用者負担軽減措置を実施すべきと考えますが，いかがお考えでしょうか。

　イ，特養ホームなどの入所者が自立になった場合，５年間の猶予期間がありますが，その後ついの住みかを追われることになります高齢者の受け入れ問題があります。ケアハウス，グループホーム，養護老人ホームなどの基盤整備計画を早急に実施することが求められますが，この対策についてもお伺いします。　ウ，同様に在宅者の認定漏れ対策も早急に立てなければなりません。在宅高齢者保健福祉推進支援事業の積極的活用を図り，万全を期していただきたいと思いますが，市長の御見解をお伺いいたします。　２番目の質問は，市民負担の軽減を求める立場から，国民健康保険料引き下げについて質問します。私は，６月議会でも同様の質問を行いましたが，新たに介護保険とのかかわりが出てまいりますので，お伺いします。　最初の質問で触れましたが，介護保険の導入で市民負担がふえることになります。今から４年前，負担の限界を超えているとして，７万2,865人の有権者が国保料引き下げの直接請求を行ったことは記憶されていると思います。今日，不況，リストラなどによって市民の暮らしがこれまで以上に深刻であります。そうしたときこそ行政が温かい支援の手を差し伸べることが必要であります。市民の強い願いであります国保料の引き下げがなぜできないのでしょうか。ぜひ引き下げ実施の方向で決断をしていただきたいと思います。　お伺いします。　その第１は，医療から介護に移行する部分が３割程度と言われておりましたが，本市での介護保険へ移行する医療費の影響額の見通しはどの程度の額になるのでしょうか。　その第２は，当然この部分は医療給付費が縮減されるものですから，影響額を引き下げ財源として活用すべきと考えますが，いかがでしょうか。　その第３は，これまで法定軽減に市単独として0.7割，及び国保料の引き上げ率を10％以下に抑えるための激変緩和措置を講じてきました。そのため，平成10年度の実績で一般会計から１億2,000万円の繰り入れを行ってきました。ところが，巷間伝えられている話では，この部分を将来なくしていくため，来年の３月議会の条例改定では縮減する方向と伺っています。市民の暮らしが大変なときに，増額することはあっても，これを減らすとはとんでもないことです。　予定値上げ案では，医療保険料にプラス介護保険料となりますので，例えば２人世帯で総所得33万円以下の場合，4,900円の負担増となります。同じく総所得100万円以下の場合，１万8,800円の負担増，また300万円以下では４万3,200円の負担増となり，市民生活を直撃することになります。せめて従来の市単独0.7割軽減，激変緩和措置を堅持して低所得者世帯を救済すべきではないでしょうか，お伺いします。　その第４は，ため込まれている33億円の基金を活用して，思い切って国保料の引き下げを実施すべきであります。市長の御見解をお尋ねします。　３番目の質問は，教育問題について教育長に質問いたします。　現在，学校教育をめぐる状況はまさに危機的状況にあると言われております。例えば日の丸，君が代の強制で学校長が自殺をするという痛ましい事件，学級崩壊と言われる現象，登校拒否，そして雨漏りを初めとする校舎の荒廃，教師の病気の増加等限りないほどあります。こうした現状の解決のために，学校教育だけではなく，社会的危機の問題として取り組む必要があることは言うまでもありません。　教育と教育行政は，表裏一体をなすものとして統一的に進めていかなければなりません。将来を背負う子供たちのための提言，要望が毎回議会でなされてきました。私は，本市の学校教育の中で緊急に解決しなければならない諸点についてお伺いします。　その第１は，少人数学級実現を直ちに行っていただきたいと思います。基本的には文部省の基準改定で解決していかなければなりませんが，文部省では当面地方の判断で実施することを容認する態度であると伝えられています。したがって，県教委への働きかけをすることと同時に，市教委としても独自に少人数学級の実施に踏み切っていただきたいと考えます。上越市では，既に予算措置を行い，中学校に12名の教員を配置したと言われております。　その第２は，少人数学級実現までの間，学級崩壊などへの対応策としてチームティーチングを促進すべきではないでしょうか。そのための教員加配を市教委としてぜひ実現していただきたいと思いますが，お伺いいたします。　その第３は，特殊学級の学級編制基準の改定を進めて，希望する児童，生徒の就学を保障していただきたいのです。現行の編制基準は３人以上となっているため，校区外の遠方まで家族の協力で通学している実態にあります。早急にこの願いが実現できるようにしていただきたいと思います。　その第４は，修学旅行，体験学習など，引率者の各施設への入場料が教員の個人負担になっております。学校配当予算の削減がこうした原因になってきたのではないでしょうか。この部分での公費負担を新年度からぜひ実現するよう求めてお伺いいたします。　その第５は，学校の施設改善についてもお伺いいたします。　この問題では，６月議会で我が党議員団の鈴木議員の質問に最優先課題として取り組む決意を教育長は答弁されました。その後の取り組み状況と改善に向けた具体的な計画についてお伺いいたします。　ア，その後の各学校の総点検と改善計画についてお示しいただきたいと思います。　イ，児童，生徒や教職員から強い要求が出されておりますトイレの改善計画は最優先にしていただきたいと考えますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。　その第６は，ＰＴＡの負担になっております施設，備品，学校行事，旅費を含め，相当な部分があります。上越市では，校長会負担金がＰＴＡで問題になりました。不当，不法の疑いのありますこれらの負担金解消のため，ぜひ公費として予算化すべきであります。御答弁をいただきたいと思います。　最後に，新潟市と黒埼町との合併問題についてお伺いいたします。　11月11日に行われたトップ会談では，両市町合併の前段階であります法定協の設置が合意され，本12月議会にその設置のための条例案が提案されました。私は，この問題では２つの点に絞ってお尋ねをいたします。　その第１は，この問題での市民合意は得られたのかという点であります。　黒埼町では，合併に関する50ページ余りの資料を作成して全世帯に配布，説明会を開いてきました。これが黒埼町での「広報くろさき合併特集号」であります。市長もごらんになっておられるのではないかと思います。ここでは，これまでの議論を積み重ねてきた行政比較について，具体的にここに記載をされております。これに対して，新潟市が発行しているパンフレットは8,000部で，全世帯の4.5％，ホームページへのアクセスは1,800件余りでありますが，どこからのアクセスかは特定できず，市民に直接情報が提供できたかは確認できません。　市長はこれまで，市報や合併パンフレット，インターネットを通して市民には情報を提供してきたと説明してきましたが，市民からの反響はほとんどない状況で，クールと報道される始末であります。このような状況で市民合意が得られたと言えるのでしょうか。市のホームページには，「市町村の合併は，地域の将来像にかかわる大きな問題であることから，まず地域の皆様の合意形成がなされることが不可欠」とあります。合意形成の過程で住民参加を保障することは，住民自治の根幹をなす問題であります。私は，最低限市民の意向調査を行って，それをもって合併の是非を判断すべきと考えます。　市長は，市民合意はなされたという御認識なのでしょうか。そうだとするなら，何をもって市民合意が得られたというのでしょうか，市長の明快な御答弁を求めます。　その第２は，なぜこの時期に合併なのか，拙速に進めるべきではないという点であります。　昨日の高橋弘之議員の指摘にもありますように，今進めています財政改革は，黒埼町との合併など，大型事業推進のための財源確保が目的となっております。そのしわ寄せが，高齢者福祉の有料化や国保料の市単カットなど，市民生活を直撃する方向へ向かおうとしているのではありませんか。　今長引く不況によって，中小業者の間では，商工ローンに手を出し，倒産，自殺に追い込まれるケースが多発しています。今市が果たすべきなのは，こうしたところに救いの手を差し伸べることではないでしょうか。　こうした点から見ても，巷間言われておりますように，期限を決めた合併の論議はすべきではないと考えます。まず，市民合意を徹底すべきと思います。現時点での法定協の設置は時期尚早と考えますが，市長の御見解をお伺いをいたします。　先ほど発言中「3,000部」と発言をいたしましたが，「8,000部」というふうに訂正をさせていただきます。（当該箇所訂正済み）　以上です。（拍手） ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　今井議員の御質問に順次お答えいたします。　初めに，介護保険制度と市民福祉の拡充についての幾つかの御質問のうち，私からは政府見直し案や制度実施に伴う市民福祉の拡充及び減免制度についてお答えし，このほかの御質問につきましては，後ほど担当局長が答弁いたします。　まず，政府見直し案等に関連した御質問のうち，見直し案についての認識と見解につきましては，先ほど小林議員にお答えいたしましたように，今回国から示された保険料徴収の半年猶予，その後１年間は半額とすること，あるいは低所得者対策として，介護保険法の枠外で現行のヘルパー利用者に対し一定の所得要件のもとで利用料を助成することなどを内容とする今回の特別対策については，保険料，利用料の負担が高齢者にとって軽くなるという方向のものであり，一定の評価ができるものと考えているところであります。　次に，政府見直し案の財源並びに本市への影響についてでありますが，国の特別対策として，保険料の半年間の徴収猶予，その後１年間を半額とすることに伴い，介護保険の特別会計では保険料部分が不足することとなるものでありますが，この不足分については国からの交付金で全額を賄うということで，本市財政への影響はないものと考えております。　次の緊急提言及び市の裁量権を活用した公的介護保険制度につきましては，一括してお答えいたします。　日本共産党が介護保険に関連して提言を行ったことは承知しているところでありますが，保険者として保険制度の円滑な運営を行う必要があることから，今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えているところであります。　また，市の裁量権の活用につきましては，介護保険制度が新たな社会保険制度として全国一律に実施されるものであることから，国の制度に合わせて実施することが適当であると考えております。　次に，介護保険制度実施に伴う市民福祉の拡充についてのお尋ねに順次お答えいたします。　まず，現行のサービス水準の拡充，縮減についてでありますが，現段階では介護度別の利用限度額が示されていないことから，要支援以上の方のサービス水準は判断できない状況でありますが，介護保険制度への円滑な移行を図ることを基本として，社会状況や市民ニーズの変化を踏まえて，既存事業の見直しや新規事業の創設について一定の方向づけをしているところであります。　その内容につきましては，これまでのところ，要介護認定において自立と認定された方についても，生活支援ヘルパーの派遣など在宅３本柱の施策や，紙おむつ支給事業を引き続き実施するなど，諸事業の見直しを検討しているところであります。　次に，軽減される財源についてでありますが，療養型病床群等の給付費のうち老人医療費に残る部分や，要介護認定経費等の事務費に対する国庫補助制度などが依然として不確定な状況であることから，現在介護保険制度へ移行することに伴う軽減額を算定することは困難な状況にありますが，軽減される財源につきましては，今後の高齢化の進展等，市政の重要施策の充実に振り向けてまいりたいと考えております。　次に，上乗せ補助金についてでありますが，高齢者福祉施設の整備につきましては，これまで社会福祉法人等が行う施設整備に対し，国基準を上回る市単独の補助基準を設け，整備の促進を図ってきたところであります。しかしながら，介護保険制度における介護報酬に施設の減価償却費が加味されることになることから，今後の整備促進に配慮しながらも，一定の見直しは必要なものと考えております。　次に，保険料と利用料の減免制度についてでありますが，まず条例で定める保険料の減免につきましては，介護保険制度が全国一律の社会保険制度でありますことから，災害や世帯中心者の死亡，長期入院などの保険料の負担が困難と考えられる特別な場合について，国が示す条例準則に沿って定めてまいりたいと考えております。　また，利用料の減免につきましては，先ほど小林議員にお答えいたしましたとおり，市単独で国制度以上の利用料減免を行うことは難しいものと考えております。　次の国民健康保険料に関する御質問につきましては，後ほど担当局長が答弁いたします。　次に，新潟市・黒埼町合併問題について一括してお答えいたします。　合併の取り組みにつきましては，任意協議会におきまして平成７年２月から４年以上の歳月をかけて慎重な審議を重ねてきたことを初め，多くの議会活動の場において議論していただくなど議会の御支援を賜り，本議会の提案に至ったものであります。このように，市民の代表である市議会議員の方々が参画する中で合併問題を推進してきたことから，市民意見は十分に反映されているものと思っております。この間，市民の皆様には，合併の意義や任意協議会の協議内容などを必要な都度繰り返し市報にいがたやパンフレットなどで広報し，情報をきめ細かく提供してまいりました。　また，本年３月，市議会の新潟都市圏域等調査特別委員会の中間報告において，法定協議会にスムーズに移行し，合併の実現に向けて全力で取り組む必要があるとの意見，要望をいただいていることもありますので，今後は法定協議会を速やかに設置して，さらにその推進を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　風間市民局長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間令自郎市民局長　登壇〕 ◎市民局長（風間令自郎）　今井議員の介護保険制度及び国民健康保険料に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに，介護保険制度の拡充と市民福祉の拡充に関するお尋ねのうち，介護保険制度における市の公的役割についてお答えいたします。　まず，第２次判定の変更割合についての認識でありますが，新聞報道の数値はおおむね10月末現在における県内市町村の状況であり，また審査判定を始めて間もない段階で，判定件数も少ないことから，地域によって変更割合に幾らかの違いが出てくることはやむを得ないものと認識をしております。　次に，認定の公平性の確保についてでありますが，要介護認定は全国統一の認定基準により，85項目の調査結果によります１次判定を原案として，主治医の意見書と調査員の特記事項に基づき，介護認定審査会において必要と認めた場合には項目修正を行い，さらに要介護度別に示された状態像の例に照らして最終的に２次判定を行うものであります。介護認定審査会は，医療，保健，福祉の専門家６人で構成される40の合議体で運営しておりますが，合議体ごとにばらつきが出ないよう，全国統一の認定基準に従い，公平，公正な審査認定が行われるよう努めているところであります。　次に，訪問調査の実施に関してでありますが，訪問調査は市が実施主体として行うものであり，県の指定を受けた居宅介護支援事業者，または入所施設であります介護保険施設に委託できることから，本市では居宅介護支援事業者と介護保険施設に調査を委託し，介護支援専門員による訪問調査を実施しているところであります。介護支援専門員は，国の定める試験に合格し，調査員研修を受講した専門職でありますことから，国の定める調査要領に従い，公正な調査が行われているものと認識をしております。　なお，認定審査会において再調査と判定されたケースにつきましては，市の地域保健福祉センターの職員が調査を行うこととしており，市によるチェック機能が果たされる仕組みとなっております。　いずれにいたしましても，調査に当たっての留意事項について随時指導を行ってきたところでありますが，今後も必要に応じて研修を行うなど，実施主体として正確な調査が行われるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，準備認定の審査結果の内容についてでありますが，まず申請者数につきましては，申請手続を在宅者から順番にお願いしていますことから，11月末現在で在宅者が3,787人，施設入所者が56人の合計3,843人となっております。　また，１次・２次判定の認定別人数につきましては，在宅，施設合計で，１次判定では，自立84人，要支援201人，要介護度１は453人，２では296人，３では254人，４では186人，５では232人の合計1,706人となっており，一方２次判定では，自立70人，要支援178人，要介護度１は412人，２では325人，３では258人，４は180人，５は276人の判定者合計1,699人と再調査７人となっているところであります。　なお，介護保険の対象外となります自立判定者70人につきましては，現段階ではすべて在宅者となっております。　次に，認定漏れ対策についてのお尋ねに順次お答えいたします。　まず，来年４月以降に自立と認定された方についての対応としましては，恒久的施策として，ひとり暮らしの高齢者などに対する生活支援ヘルパー派遣事業や生活支援ショートステイ事業を実施することとしており，家に閉じこもりがちな方には生きがい対応型通所事業を実施することとしております。　また，利用者負担につきましては，介護保険制度との均衡を考慮して，１割程度の負担が必要であると考えておりますが，生活支援ヘルパー派遣事業につきましては，介護保険施行時のヘルパー利用者に対する国の利用料軽減策を踏まえ検討しているところであります。　次に，施設入所者の自立対策についてでありますが，特別養護老人ホームの入所者が入所要件に該当しない自立または要支援となった場合，５年間に限り要介護とみなされ，入所の継続が保証されております。この経過措置の該当者に対しては，無理のない形で在宅へ移行することが重要でありますことから，個々の状態に応じて相談を行い，可能な場合は円滑な移行を図るとともに，在宅生活が困難な場合にはケアハウス等への入所が必要かと考えております。　いずれにいたしましても，現在入所しておられる方々に対しては，経過措置の５年という期間にとらわれることなく，早い段階から相談に応じるなど適切な対応に努めるとともに，受け皿となりますケアハウス，グループホームなどの施設の整備につきましても，現在老人保健福祉計画の中で必要量を検討しているところであり，今後はこの計画に沿って引き続き整備してまいりたいと考えております。　次に，在宅高齢者保健福祉推進支援事業の活用についてでありますが，ひとり暮らし老人に対する生活支援サービスの提供や生きがい対策等を目的としましたこの事業は，巡回入浴事業やあんしん連絡システムとして現在活用を図っているところであります。　なお，国は介護予防・生活支援対策として現行制度を拡充することとしており，今後高齢者の生活支援や介護予防，生きがい活動を支援する各種施策への活用を検討してまいりたいと考えております。　次に，国民健康保険料引き下げについての御質問に順次お答えいたします。　まず，介護保険へ移行する医療費による影響額の見通しについてでありますが，老人保健拠出金などの減少により，現時点では約３億4,500万円程度の財源が生ずるものと推計をしております。　次に，影響額を国保料引き下げへの活用をとのことでありますが，国保財政にとりましては，老人保健拠出金が減少する反面，高齢化の進展などによる医療費の自然増により，影響額のすべてが負担軽減につながるものとは考えていないところであります。しかしながら，国保加入者の40歳から64歳までの介護保険料は国保料として一体的に徴収することになり，負担感が増すことが懸念されることから，保険料の負担軽減も含め，国保運営協議会の意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。　次に，従来の市単独0.7割軽減及び激変緩和措置の堅持についてでありますが，市独自の軽減措置は，平成８年度に国保料を平準化したことに伴い，保険料が急激に増加した低所得者層の保険料の負担を緩和するため，２年間の時限措置として開始したものであり，さらに平成10年度に２年間の延長を行い，今年度末で措置が終了するものであります。この市独自の軽減措置につきましては，低所得者層の保険料負担軽減のあり方などについて，国保運営協議会の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。　次に，基金を活用した国保料の引き下げについてでありますが，基金の処分は，条例により，保険給付に要する費用の不足など，国保事業の財政運営に支障が生ずる場合に限られております。国保会計は，平成６年度以降単年度収支として赤字が続いておりますが，この基金を取り崩すことによって，国保料の値上げをすることなく，健全財政を維持することができているものであります。　いずれにいたしましても，今後の医療保険改革や加速する高齢社会での医療費の動向などを踏まえ，中・長期的に安定した財政運営を行うために基金は必要でありますので，これを取り崩しての国保料の引き下げは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　石崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石崎海夫教育長　登壇〕 ◎教育長（石崎海夫）　今井議員御質問の教育問題について，順次お答えいたします。　最初に，少人数学級の実現をについてでございますが，１学級を何人の児童，生徒で編制するのが最も教育効果が高まるかにつきましては，いろいろな考えがあろうかと思いますが，教員１人当たりの児童・生徒数が少なければ，児童・生徒一人ひとりに目の行き届いたきめ細やかな指導が行われ，個性を伸長させる上で効果的なことが期待できるのではないかと考えております。しかし，市独自で少人数学級を実現することは，教員配置についての法制度上からも，また多額な施設・設備費が必要なことからも極めて困難でありますので，国及び県に学級編制の標準並びに基準を下げることについて要望しているところであります。　次に，チームティーチングの促進のための教員加配をについてでございますが，平成11年度，新潟市立小・中学校には，チームティーチングなどの促進のために小学校41人，中学校46人が加配されております。教員加配のさらなる増員につきましては，現在文部省で検討されている平成13年度から実施予定の教職員配置改善計画を見守ってまいりたいと考えております。　次に，特殊学級の学級編制基準の改定についてでありますが，特殊学級の新設基準につきましては県教育委員会が定めており，原則的には該当の児童，生徒が４人以上いることになっております。しかし，３人の場合でも，県教育委員会と協議することによって認可されることもあります。市教育委員会といたしましては，保護者からの要望や適正な就学を推進するという観点から，議員おっしゃるように当該児童・生徒が１人でも特殊学級を新設できるよう，この春本市からも新潟県都市教育長協議会を通じて県に働きかけておるところであります。　次に，修学旅行，体験学習など引率者の諸施設への入場料負担の予算化をについてでありますが，遠足，修学旅行，集団宿泊などの遠足・集団宿泊的行事にかかわる諸施設への引率者の入場料は，ごく一部には有料の場合がございますが，しかしあらかじめ免除申請をすることなどにより，無料となるケースがほとんどだと承知しております。入場料の予算化の御要望につきましては，各学校の実情を調査し，今後検討させていただきたいと思います。　次に，施設改善についてお答えいたします。　初めに，総点検，改善計画についてのお尋ねでございますが，本年度は，全国的に多発する壁面のモルタル落下等による事故の未然防止のため，子供たちの安全の確保が急務であることから，市立学校施設において緊急調査を実施し，13校において必要な外壁改修工事を行ったところであります。引き続き，明年度からは学校施設の改築・整備計画を視野に入れた総点検による施設状況の実態把握に努め，必要に応じて専門家の協力を得ながら，将来にわたっての効率的な維持管理が可能となるような施設改善計画の策定に向けて調査を進めてまいりたいと考えております。　トイレの環境改善につきましては，本年度は小・中学校６校において，使用後の洗浄を徹底するための自動センサーの設置や，汚水が浸透しにくい床材への改良など，しかるべき悪臭対策を講じたところでございまして，児童，生徒の評判も極めて良好と聞いております。　本年の６月議会で鈴木議員にお答えいたしましたとおり，この問題につきましては最優先課題として，引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，ＰＴＡ負担になっている施設，備品，学校行事，旅費などの公費予算化をについてでございますが，公立学校における施設，備品，学校行事などに必要な経費は，御案内のとおり学校の設置者が負担することになっており，それに従って予算化し，執行しております。旅費につきましては，県費支弁教職員は県の職員の旅費に関する条例に基づいて県で執行しておりますし，市費支弁教職員は新潟市旅費条例に基づいて執行しております。　ＰＴＡに関する経費につきましては，ＰＴＡ総会で承認されたものであり，ＰＴＡが側面から学校を支援するのは，子供の教育環境を少しでもよくしてやりたいという保護者の願いのあらわれでもあろうかと推測しております。しかし，適正な執行がなされていないようであれば，ＰＴＡに対して学校長を通じて働きかけてまいりたいと考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔今井ヨシイ議員　発言の許可を求む〕 ○議長（松原藤衛）　今井ヨシイ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔今井ヨシイ議員　登壇〕 ◆今井ヨシイ　再質問をさせていただきます。　一つは，介護保険制度と市民福祉の拡充を求める，この部分の政府見直し案の中の財源問題で先ほど御答弁があったところでありますが，見直し案の部分では，交付税で100％措置されるというふうに御答弁を私は聞いたんですけれども，そのほかにですね，低所得者向けの例えばホームヘルプサービス，この部分については国と地方の負担区分があるのかどうか。伝えられておりますのは，例えば低所得者の利用料は，１割というふうに一般的には言われておりますが，低所得者の場合はこれを３％にすると，残りの７％は国と地方で折半をすると，いわゆる負担割合ですね，こういうふうなことが伝えられていますが，この部分については事実どうなっているのか。もし仮に事実だとすれば，これは全額国の責任で負担するように求めるべきではないかと私は思うんですが，この点について，中身の問題としてお答えがありませんでしたので，お尋ねをしておきたいと思います。

　それから，介護保険制度の実施に伴って，市民福祉の拡充をこれまで以上に進めていかなければならないというところで，市長は御答弁の中で，国基準，いわゆる全国一律の制度だということでいろいろと御答弁いただいたわけですけれども，私は市民福祉の拡充という点では，介護保険制度が社会的な支援のシステムとして新しく構築されるわけでありますが，利用料と保険料で市民負担がふえるわけであります。ですから，市民負担がふえて財政的にも自治体が軽くなると，そういう点ではさらに福祉を充実させていくというのが本来の自治体の役割ではないかと思います。　例えば最近市長さんは福祉を市政の最重点にというふうなことをよく言われますけれども，市民の側からは新潟市の福祉が冷たくなったと，このように福祉関係者からの声をよく耳にします。平成10年度決算は，それを裏づけるような状況になっているのではないでしょうか。例えば高齢者人口100人当たりの在宅福祉サービス利用実績は，残念ながら県内20市平均以下の低い水準にあります。在宅福祉３事業の20市平均と新潟市の比較では，ホームヘルプでは20市の平均が178.4に対し，新潟市は149.4，デイサービスでは103.1，新潟市では75.7，ショートステイは92.9に対して84.8と，在宅福祉の３本柱のいずれの指標もかなり低い実態にあります。しかも，一，二年待たされております特養ホーム待機者498人の問題は依然として解消されておりません。さらに深刻な点は，現実に合わない国の低い参酌標準を参考にしてつくられる介護保険事業計画では，市民が必要とする介護や福祉サービスが十分受けられないのではないでしょうか。　国基準，全国一律の制度だからといったのでは，みずからの否定になってしまうのではないでしょうか。旧日銀支店長宅の取得は今後のまちづくりの貴重な都市空間として必要とのことですが，福祉や介護は市民の暮らしそのものを左右するものであります。数年前，東京都荒川区でお年寄りが冷たい福祉行政に抗議してみずから命を絶った事件がありました。市民の暮らしそのものの実態を見詰め直して，市民の暮らしの防波堤として市政のかじ取りを願うものであります。福祉を縮減，後退させないで，介護保険で浮く財源などを活用して，福祉拡充のために積極的に取り組んでいただきたいと思います。再度その決意と具体的な計画についてお伺いをするものであります。　また，局長さんの答弁の中で，自立として認定漏れになった対策のうち，施設入所者の５年後対策の中で，表現としては円滑な移行，５年を待たず，無理なく移行するというふうな御答弁がありました。実際についの住みかとして住むところがない自立者になった場合ですね，これは一体どうなるのか。そういう点では，直ちに受け入れる体制の基盤整備というものが必要ではないんでしょうか。そういう点では，５年後対策という部分だけではなくて，そういう形でスムーズに，円滑に移行するなどという言葉だけではなくて，実際に受け入れられる体制・基盤整備を早急にする必要があるんではないかと思います。この点についても再度お尋ねしておきたいと思います。　国保料引き下げについて，再度お尋ねをいたします。　基金の活用の点であります。平成10年度末基金残高33億円，この部分では，厚生省では保険給付費と老人保健医療費拠出金合計額の平均年額の５％を基金として積み立てることを指導しております。５％の基金とした場合，９億2,662万円でよいことになります。この33億円は，厚生省の指導の何と3.5倍以上のため込みということも言えます。しかも，来年から介護保険の医療費移行分が先ほどの御答弁で３億4,500万円見込まれているとの御答弁でありますので，この部分の影響も当然予想されることになります。新しい制度の切りかえ時期に，市民からの強い要求であります保険料の引き下げの英断を下すときではないでしょうか。私なりに国基準に沿って計算をしてみました。例えば厚生省の指導，５％部分の９億円を33億円から引いた残りの24億円を引き下げに活用した場合，直ちに１世帯当たり平均で３万4,800円の引き下げが可能です。不況で暗いこのときに明るい贈り物をぜひしていただきたいのであります。改めてお伺いをいたします。　さらに，合併問題について再質問をいたします。　市民合意の点でありますが，平成７年に議決されました新潟市基本構想では，その理念において市民自治の確立をうたい，市民主体のまちづくりとして広報・広聴機能を一層充実させるとしています。市が市民に対して公式にこのような表明をしていながら，一度として市民の意見を聞く場を持とうとしないことは，地方自治の本質的な要素であります住民自治の否定，ひいては民主主義の否定につながるのではないでしょうか。さらに，建設計画には合併後の10年間の財政計画が含まれております。財政改革を進めるもとで，財政の将来見通しも市民に公表して，市民が自主的に判断できる材料をもっと提供すべきであります。そうした意味では，市のこれまでの情報提供のあり方を見直して，市民参加を保障する方向で充実すべきであって，市民の意向調査などを通じてもっと市民レベルでの議論を起こすべきと考えます。市長の御答弁を求めて再質問を終わります。 ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　今井議員の再質問でございますが，交付税ではなくて交付金で納入されますので，市財政への影響はないと申し上げました。　それから，低所得者向けのホームヘルプサービスのうち，利用者負担が１割から３％になる，その差額の７％については，国は２分の１の補助制度を考えておりまして，残りの２分の１は市の負担ということになります。そのような国の制度に乗っかってまいりたいと思っております。　介護保険制度の国の基準ということで，これは全国統一された基準で行われますから，この介護保険制度そのものとしては，国の制度に乗っかってやっていくということが当然のことかというふうに考えております。　なお，従来よりは市の負担が減るんではないか，市の支出が減るんではないかという御指摘でありますが，それらのことについては，当然もろもろの福祉施策，あるいは市の発展のための重要施策に活用してまいりたいと考えております。　それから，合併につきましては，先ほどもお答えしたとおりでございますが，市議会の代表から成る，あるいは町議会の全員の議員から成る任意合併協議会において十分な討議をしていただきました。市の調査特別委員会からも十分議論いただいたわけであります。その後，任意協議会においておおむねの合意が達成した後市議会選挙もございまして，議員の皆さんはその合併の経緯も十分御承知の上で御支持いただいた皆さんに御説明があったものというふうに考えております。市民の皆さんに対する広報，広聴は十分に行われたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　風間市民局長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間令自郎市民局長　登壇〕 ◎市民局長（風間令自郎）　今井議員の再質問にお答えいたします。　最初に，自立と判定された施設入所者の５年後対策に関連した御質問でございますが，経過措置につきましては，無理のない形で在宅復帰や，またそのほかケアハウスとかグループホームとか養護老人ホームもあるわけでございますが，そういった適切な施設に移行することが最も大切だと思っておりますので，この５年間の期間を有効に活用し，十分個別のケースワークを行うなど，説明に時間をかけまして円滑な移行を図る一方，あわせてこういったケアハウス，そして養護老人ホーム，そしてグループホーム，こういった施設，また整備の必要なものについては，老人保健福祉計画の中に位置づけをしていきたいというふうに思っております。　また，もう一つの御質問でございます，基金を取り崩して国民健康保険料の引き下げをというふうなお尋ねでございますけれども，御存じのように平成10年度で単年度赤字が生じておりまして，今年度につきましても単年度赤字が予想されておりますことから，基金の取り崩しで対応せざるを得ない状況でございます。平成６年度以降単年度赤字，収支の赤字が続いておりますが，これまで基金を取り崩したことによりまして，全体の国保料を上げることなく国保事業を運営してきたところでございます。　いずれにいたしましても，今後の医療保険改革とか，あるいはまた高齢化の進展に伴う医療費の動向を踏まえまして，やはり安定した財政運営を行うためには基金はぜひとも必要でございますので，基金取り崩しによります国保料の引き下げは難しいものと考えているところでございます。　以上でございます。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分休憩　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（内田洵子）　本日の会議を再開します。　次に，青木千代子議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　〔青木千代子議員　登壇〕（拍手） ◆青木千代子　公明党の青木千代子でございます。1999年最後になります12月定例議会におきまして，さきに通告をいたしました順序に従い，市長に質問をさせていただきます。　質問の第１は，児童虐待の早期発見と防止についてであります。　私は，この質問をするに当たり，1987年から本年までに起きました児童虐待という事件の記事を78件読みました。どの事件もどの事件も読みながら心が張り裂ける思いでありました。　毎日新聞が昨年10月より連載いたしました「殺さないで」というタイトルの記事は，声も上げられず死んでいく子供たちの叫びでありました。その記事の一つは，継父による虐待死でした。ことし４月５日，茨城県取手市での事件は，「冷たい水が注ぎ込まれる浴槽に裸で正座させられ，顔を何度も殴られ，午前９時15分ごろ，マンションの浴槽の縁で頭を強打した真人君（当時５歳）は，「寒いよ」とおびえた声で訴え，意識を失った。約２時間後，救急車で運ばれ，病院で死んだ」とあります。この虐待は，病院からと住民と民生委員によってそれぞれ通報され，児童相談所が在宅指導をしている最中の事件であります。　1998年度に全国児童相談所に寄せられた相談件数は6,932件，前年度の1.3倍，'90年度に比べて6.3倍です。また，厚生省の発表では，昨年度１年間で虐待されて死亡した子供の数は41人に上ります。相談内容の内訳は，身体的暴行が全体の53％を占め，食事や入浴の世話を放棄するなど保護の怠慢や拒否（ネグレクト）30.4％，人格を否定する言葉などによる心理的虐待9.4％となっております。児童相談所の権限で子供を親元から引き離す一時保護については，'98年度は前年度より406件も増加し，2,053件にも上っております。　私は，新潟の実態を知りたくて，先日新潟県中央児童相談所へ行ってまいりました。新潟県での相談件数は，1997年は44件，'98年は89件，今年度は百数十件になるでしょうとのことでありました。しかし，相談所に上がってこない問題も多くあるはずとも言われておりました。長野赤十字病院小児科医師で，「ながの子どもを虐待から守る会」会長の鷲沢一彦医師は，「虐待への社会の認識が高まってきたあらわれだが，潜在化している虐待はまだ多い」と見ております。　また，子供や親の心理相談に乗っている小児科の医師は，「子育てが親にとって物すごいプレッシャーになっていることが一因」とも分析しております。中央相談所所長は，「昔の子育てと今は時代が違ってきている」と言われておりました。周囲の助けもなく，長時間子供と接し，育児負担を１人で背負う母親のストレスは，私も実体験としてよくわかります。「児童虐待は，育児負担に耐えかねた母親の悲鳴でもある」との専門家の指摘もあります。中央相談所に来る虐待の相談件数の30％が母親自身であるとの数字は，まさにそれを裏づけていると言えるのではないでしょうか。子育て支援，少子化対策と連動させて，子育てに悩む若い母親が悲鳴を上げる前に地域社会で救いの手を差し伸べるシステムの構築が急務であります。　そこでまず，次の３点について市長にお伺いいたします。　１点目は，児童虐待の深刻さをどのように認識されておられるのか。　２点目は，本市における相談件数とその内容についてであります。　３点目は，虐待防止，早期発見への啓発についてであります。　虐待は家庭という密室で起こることが多く，発見されにくかったり，家庭内の問題として黙認されやすく，表面化しにくい問題であります。児童福祉法第25条，要保護児童発見者の通告義務は，「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は，これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない」と規定されております。この通告義務につきまして，広く市民の皆様の意識を高めていくために広報，啓発を図っていくことが必要であります。例えばポスターやリーフレット等の作成で，相談，通告する窓口などを市民にわかりやすく啓発をしていただきたいと思います。　４点目は，虐待防止対策についてであります。　その１つは，もし虐待の相談なり通告がなされた場合，本市においてはどのように対応されているのか，相談機能の現状についてお伺いいたします。　その２つは，虐待防止協議会の設置についてであります。　厚生省は，来年度から新たに100ヵ所の市町村に虐待防止協議会の設置を進めるなどの方針を打ち出しております。また，厚生白書の中には，「単に相談に来るのを待ち構えているばかりではなく，地域に根差した積極的な子育て相談の実施や情報の提供を行うとともに，相互に十分な連携を図るなど，総合的な相談体制を整備することが必要である」とあります。本市におきましても，子供の人権と生命を守るために，福祉，保健，医療，教育，警察など，日ごろ子供に接する機会のある各関係機関のネットワークづくりをするために，虐待防止協議会の設置が必要と思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。　質問の第２は，先天性代謝異常等検査の無料化についてであります。　私は，６月定例議会におきまして，市長の本市の少子化対策の基本的なお考えをお伺いいたしました。既に設置されております新潟市少子化対策推進委員会で総合的な施策の推進に努めておられる旨のお話でありました。　公明党は，少子化対策特別委員会を設け，安心して子供を産み育てられる子育て支援対策に取り組んでいるところであります。公明党市議団は，11月２日に市民の代表の皆様とともに，特別重要事項として先天性代謝異常等検査の無料化を挙げ，予算要望書を市長に提出いたしました。　平成７年９月の全国市議会旬報に都市行政研究会の少子化問題第３次報告が載っておりました。健全育成の観点から，少子化社会における今後の課題として，少子化が子供の特性に及ぼす影響を指摘しております。すなわち，少子化により，子供は親の過保護，過干渉などから子供としての耐性に欠けること，我慢できないこと，自己中心的である等が挙げられ，また教育の過熱化が指摘されております。つい先日の文京区での痛ましい事件を考えますと，私も全く同感であります。　次に，平成７年の市政世論調査によりますと，出生数の減少原因は「子育てや教育にかかる負担が大きい」が１位で71％となっております。また，昨日の藤田議員の質問の中にもございました平成８年の国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査でも，「子育てと教育にお金がかかる」が60％を超え，やはり１位であります。お金がかかるので，産みたくても産めないというのが少子化問題の実態であります。経済的支援こそが一番求められている少子化対策であると考えます。妊娠して出産までの定期検診，そして出産費用も大きな経済負担であります。　出産して最初に受ける新生児の検査に先天性代謝異常等検査があります。生後７日までに受け，早く発見して治療することで脳の障害や体液のバランスの異常などを防ぐことができ，任意ではありますが，新生児の100％が受けております。検査に必要な費用は，検査料の2,140円は，国が３分の１，県が３分の２を負担しており，無料ですが，指導・管理料の3,500円は有料であります。非常に高い金額であります。　この検査の指導，説明につきましては，既に母子健康手帳に２ページを使い詳しく記載されております。その１ページは，「すべての新生児を対象として，血液を用いてフェニールケトン尿症（ＰＫＶ）などの先天性代謝異常検査や先天性甲状腺機能低下症の検査が行われています。これらの病気は，早期に発見することによって，特殊ミルクや甲状腺ホルモンなどで治療することができます。なお，小児の先天性代謝異常のための特殊ミルクは無償で提供されています」と記され，またもう１ページには，「先天性代謝異常による病気にはいろいろありますが，生まれて間もない時期にこれらの病気を発見して，できるだけ早く適切な治療を行えば，正常な発達を期待することができます。赤ちゃんが生まれたら，５～７日の間に血液検査を受けるよう医療機関に申し込んでください」とあります。すなわち，既にここまで詳しく説明，指導されていても，検査を受けるときはまた3,500円の指導料を払うわけであります。　早期発見，早期治療で健全な児童育成に大変重要な検査であります。本市の少子化対策，子育て支援対策にこの指導・管理料の3,500円を無料にしていただきたいと考えますが，いかがでありましょうか。平成９年度の出生数4,582人で計算いたしますと，約1,600万円であります。財政の厳しい状況ではありますが，少子化対策は本市の出生率の低さからしましても重要な問題であり，積極的な対策に先天性代謝異常等検査の指導・管理料の無料化を提案をし，質問をいたします。　質問の第３は，21世紀を担う若き世代との対話についてであります。　21世紀開幕を目前にした今日，社会情勢は厳しい問題が山積みであります。経済不況による生活への不安，少子・高齢化，環境問題，教育問題等，将来への不安は広まるばかりであります。今こそ市民の皆様は希望を見出せる市政を求めているのではないでしょうか。　先日来日された韓国国立済州大学の趙文富総長は，「よりよい地方自治の大事なポイントはヒューマニズムである」と語り，「その１つに住民のための自治，２つ目に住民の立場を理解した自治，３つ目は住民の力を引き出す自治でなければならない」と語っておられました。私は，この記事を読み，感動いたしました。我が新潟市の市政もこうあらねばならないと心より思いました。　さて，趙総長の言われた２つ目の住民の立場を理解した自治ということでありますが，住民の立場を理解するには，住民が何を求めているのか，何を望み，必要としているのか，住民の心を知ることが第一歩であります。その最高の手段は対話であります。　市長は，平成３年３月から本年11月までに68回に及ぶ市政懇談会を開催されてこられました。私もこの懇談会に出させていただき，地域の皆様が市長と直接話ができる，市長に意見，要望を聞いてもらえる，私たちの声が市政に届くと大変期待感を持って参加されていることを実感いたしました。一つ一つの問題に丁寧に答えられている市長は，こうして議会で御答弁をされている市長とはまた違う親近感が感じられます。激務の中，延べ１万1,779人の市民の皆様との対話，懇談をされてこられたことは大変すばらしく，敬意を表したいと思います。また，ほかにも女性団体や青年会議所の代表との懇談会もされており，今後とも引き続き行っていただきたいことをお願いいたします。　その上で残念に思いますことは，参加者に青年層が非常に少ないことであります。青年は，未来に生き，未来を開く原動力であります。市長も「次の世代に誇りを持って引き継ぐことのできるような魅力と活力のあるまちにしてまいりたい」と言っておられます。　青年の政治に関するあるアンケートの中で，「今の政治に怒りを感じることは」の問いで一番多かった答えは「自分たちの声が届かない」でありました。とかく青年は政治に無関心と言われておりますが，それは青年と政治が触れ合う場がないことも大きな原因ではないでしょうか。青年は，自分たちの考えを届けたいと思っているのであります。　そこで，市長に次の２点について質問をいたします。　１点目は，青年の声が市政に生かされておりますでしょうか，お伺いいたします。　２点目は，若き世代との市政懇談会の場を設けていただきたいとの声がありますが，いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたしまして，私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（内田洵子）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　青木千代子議員の御質問に順次お答えいたします。　私からは児童虐待に関する認識と21世紀を担う若き世代との対話についての御質問にお答えし，その他の児童虐待に関連した御質問及び先天性代謝異常等検査の無料化についての御質問は，後ほど担当局長が答弁いたします。　まず，児童虐待の認識についてでありますが，近年身体的暴行や保護の怠慢などによる児童虐待が増加しており，特に虐待を受けている児童のほとんどは小学生までの弱者であるという憂慮すべき事態にあります。このような深刻な状況において，虐待が児童の心と体に与える影響を考えますと，行政と民間が共同で児童虐待への対応を強化し，早急にその根絶を図ることが重要であると考えております。　次に，21世紀を担う若き世代との対話について，一括してお答えいたします。　青木千代子議員お話しのように，次代を担う若い方々が市政を身近に感じ，市政に参加するということは大変重要なことと思っております。これまでも私は，「市政は市民とともにある」との信念のもと，市政懇談会や市長への手紙，市政モニター，市政世論調査などの機会を通じ，世代を問わず多くの市民の皆様からの御意見をいただき，市政に反映してまいったところであります。また，若き世代との対話につきましても，お話のございました青年会議所あるいは女性団体などとの懇談や各種イベントなどのさまざまな機会をとらえて御意見を伺ってまいったところであります。また，市政モニターなどにも若い世代に入っていただくなど，努力をいたしております。今後とも一層の創意工夫をしながら，市民と一体となって次の世代に誇りを持って引き継ぐことのできる魅力と活力にあふれたまちづくりに向けて努力をしてまいりたいと思います。　なお，大変忙しい時間になっておりますが，時間の都合さえつけばいろんなグループのところに出かけていって市政のお話を申し上げていることもございますので，そのような御相談もさせていただければと思います。　以上でございます。 ○副議長（内田洵子）　風間市民局長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間令自郎市民局長　登壇〕 ◎市民局長（風間令自郎）　青木千代子議員の児童虐待の早期発見，防止に関連した幾つかの御質問と，先天性代謝異常等検査の無料化についての御質問に順次お答えいたします。　まず，児童虐待についてのお尋ねのうち，相談件数及びその内容についてでありますが，本市の相談件数は年々増加しておりまして，平成９年度は９件，平成10年度は18件，平成11年度については上半期だけで既に19件に上っております。また，相談内容につきましては，平成10年度実績で身体的暴行が全体の約６割，保護の怠慢ないし拒否が約４割となっております。　次に，虐待防止，早期発見への啓発についてでありますが，児童虐待については立入調査権を持つ県の児童相談所が対応することになっており，虐待のおそれがある場合には，一刻も早い通告が児童福祉法で義務づけられております。そのため，パンフレットや市報などを活用して，児童虐待に対する地域住民への啓発や通告の促進に努めているところであります。また，民生・児童委員に対しては虐待防止の研修を行うなど，地域における支援体制の強化を図っており，今後ともさまざまな機会をとらえて啓発等に努めてまいりたいと考えております。　次に，虐待防止対策のうち，本市の相談機能についてでありますが，市では，児童の養育に関する問題について適切な助言，指導を行うため，市民相談室に家庭児童相談室を併設し，専門の家庭児童相談員が児童相談所など関係機関と連携をとりながらさまざまな相談に対応しております。　また，虐待防止協議会の設置についてでありますが，虐待防止には関係者の情報交換が重要なことから，現在民生・児童委員，保健婦，学校関係者などでケース検討会を開催するとともに，関係機関との連絡調整に努めているところであります。今後も御提案の虐待防止協議会を含めた幅広いネットワークづくりを進め，子供を守るための支援体制の一層の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に，先天性代謝異常等検査の無料化についての御質問にお答えいたします。　先天性代謝異常等検査につきましては，ガラクトース血症などの病気を早期に発見し，心身障害などの発生防止を図ることを目的として，新生児を対象に血液検査を行っているものであります。本検査は，昭和52年から国の補助制度を活用し，県が事業主体として実施されているものであり，検査費用のうち検体検査料は国，県の負担となっておりますが，医療機関における指導・管理料は自己負担となっております。　先天性代謝異常等検査は，安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するという観点からも必要な検査であると認識しておりますが，負担の軽減につきましては，既に実施しております一部の中核市の例においても事業主体である県でなされていることから，今後県に対して働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（内田洵子）　次に，鈴木克夫議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木克夫議員　登壇〕（拍手） ◆鈴木克夫　通告に従い，長谷川市長に質問を行います。　第１の質問は，事務事業見直しと入札・契約制度の改革についてであります。　初めに，事務事業の見直しの目標と性格について，市長にお伺いをします。　本市は，財政危機という認識から，財源不足が予想される50億円の見直し作業，事務事業の見直し作業を行っています。しかし，その内容は市民に全くわかりません。財政危機の原因を市民の前に明らかにせず，この事業見直しが住民福祉，住民サービスの切り捨ての口実になるとしたら，許されるものではありません。　市長は，財政危機の原因を今の大不況によって税収が停滞していることに主要な要因があるかのように描いております。もちろん税収の影響がないとは言いません。しかし，財政危機の最大の要因は税収不足にあるのではありません。国の押しつけと一体になり，公共事業を無理やり推し進めた結果であります。まさに新潟市がこれまでの福祉都市から開発会社化したからではありませんか。不況論，税収不足論は歳入だけの問題であります。重要なことは，歳出の側からどう見るかであります。本市の財政危機を招いた最大の理由は，公共事業を借金をしてまで行ったお金の使い方こそ問題なのであります。　しかも，問題は深刻です。その誤りを認めないばかりか，市民には財政危機を叫びながら，むだの典型と言われる万代島開発事業にはストップをかけるのでなく強引に進める。巨額な財源が新たに必要となる新潟駅立体化事業や合併のための公共事業にはさらに借金をしてまで進めようとしています。公共事業の積み重ねで借金をつくり，その破綻を新たなリストラとして市民や職員に押しつけ，さらにゼネコン奉仕の公共事業を推進するとしたら，これは悪の循環であり，市民生活破壊への道であります。これでは財政危機は解決しません。市長の見解をお聞かせください。　公共事業の入札・契約制度改革についてお伺いします。　入札・契約制度の現状についてお聞きします。　「不況で全く仕事がない。新潟市は，市内の中小業者育成のため，我々にも仕事をよこしてほしい」，「単価が削られ，これでは下請の仕事はできない」と，中小建設業者からは悲痛の声が上がっています。また一方，不況，リストラが吹き荒れる中でぎりぎりの生活，経営を余儀なくされている市民は，より公平，公正で透明性のある入札制度を求め，この制度の改革に強い関心を寄せております。　そこでお伺いします。中小建設業者の育成に配慮するという市の要綱についてはどのように遵守されているのか。また，入札価格について，市が決める予定価格と実際の落札価格はどうなっているのか，10年度，5,000万円以上の下水道工事，土木工事における契約結果及びその入札価格の評価をお聞きしたいと思います。

　次に，入札・契約制度の改革に対する市長の見解をお伺いします。　日本共産党は，発注と入札制度のあり方についても，利権と腐敗を防ぎ，国民の利益にかなうような方式に改めることが必要であり，発注・入札制度の改革を通じて，大手支配のもとで苦しむ中小零細業者の経営を守り，仕事を拡大することが急務との立場を明らかにしています。事務事業の見直しのもとで，公共料金の値上げや市民サービスの低下が心配されます。市民に負担を求める前に，入札・契約制度の改善が急がれるのではありませんか。　神奈川県座間市では，工事費，予定価格の事前公表に踏み切る改善を行った結果，市発注の公共工事の７割以上がそれまでは予定価格とほぼ同額で落札されていたのが落札価格は78％台に急落，８億円近い経費を削減した事業も生まれています。また，市長が交代した東大阪市では，工事費，予定価格の事後公表や試行的に事前公表を行う入札改善を行っております。前市長時代の落札価格は，予定価格から見て平均で95.76％でした。それが現市長になると平均で85.39％，前市政と比べて10％以上の差があり，半年間で８億円の税金が節約されたことになります。　入札制度を抜本的に改革するには，資本力，技術力，工事実績などによる等級区分のほかに，地元優先，中小企業優先などに配慮して，きめ細かなランク別による入札参加者を限定する条件つき一般競争入札の採用や，予定価格，最低制限価格の公表，工事設計の体制確立，監視・検査体制の確立した契約制度の確立が必要だと思いますが，市長の認識をお伺いしたいと思います。　「談合がなくなって競争原理が働けば，公共工事でかなりの税金が節約」と朝日新聞も取り上げております。安易に市民負担や市職員に犠牲を求めるのでなく，このように入札制度の透明性を図る事務事業の見直しこそ市政の信頼につながると考えます。　第２の質問は，地域産業政策についてであります。　最初の質問は，地域産業政策に取り組む基本的な姿勢についてお聞きします。　21世紀を目前に控え，本市においても地域経済再生に向けた取り組みが急がれると思います。　我が国では，'80年代半ば以降から急速に始まった大企業の海外への直接投資をきっかけに，産業の空洞化，地場産業の衰退が著しく進みました。しかも，アメリカの強い要請を受けた農産物などの輸入自由化が進められ，大店法の廃止も行われました。　こうした一連の政策の結果，農業センサスを'85年から'90年にかけて見ますと，過去最高の農家戸数の減少を記録しました。これは，農産物の輸入自由化とあわせて米価の切り下げや減反が推し進められた結果でもあります。一方，零細な事業所の減少もまた'80年代後半から顕著で，'91年から'94年には事業所統計史上初めて事業者数，従業者数がともに減少しました。中小企業性製品の逆輸入や大型店の規制緩和によって，個人商店や中小企業の経営が成り立たなくなったためであります。新潟市でも，多少のでこぼこはあるにしても，地域経済の現状は同様だと思います。　まさに産業空洞化，地場産業の衰退は政策的に推し進められた結果であることは明白であります。しかも重要な点は，公共投資プラス企業誘致政策は新しい産業を育てるようには働いてこなかった，このことは教訓だと思います。　地域振興策を考える基本的視点として，人材の育成，技術開発能力の強化，営業の強化が重要だと思います。この３点を行政として支援していくことはできないでしょうか。私は，そのためには制度融資を除く商工振興予算，農林振興予算などを２倍にするような思い切った予算措置を行う必要があると思います。具体的には，設備，技術，経営を指導する中小企業技術支援センターの設置，税，家賃等の控除，運転資金等のための長期低利融資枠の拡大の実現が考えられると思います。今後，地方自治体が地域振興で大きな役割を担わなければなりません。市長の見解を求めます。　この質問の２番目は，制度融資の充実強化についてであります。　まずもって，新潟中央銀行の破綻から本市の中小業者を守るために，支援の融資制度を矢継ぎ早に実施を決めた市当局に敬意を表したいと思います。　このような厳しい情勢下のもと，中小業者の多くは依然として出口の見えない不況に苦しんでおります。今切実に求められていることは，中小業者に対する融資の保証枠をただ広げるだけでなく，返済の負担を減らすための弾力的な措置を実現することが中小業者の緊急かつ切実な要求であります。その立場から質問いたします。　その１は，保証協会が申し込みを受け付け，銀行に融資を依頼するあっせん保証の実現を市としても保証協会や県に求めるべきではないでしょうか。　その２は，利用しやすい制度融資の検討と現行融資制度の改善は期待できないでしょうか。　埼玉県では，無担保・無保証人資金，経営安定資金など，15種類のすべての中小企業者向け制度融資の返済を２年間延長することを決めました。また，青森県では，据置期間１年，返済10年の制度融資の借りかえ融資制度を実施に踏み切りしました。まさに商工ローン被害から中小業者を守る制度融資の改善をする自治体がふえております。市長の見解を求めます。　その３は，開業支援の公的融資制度の強化についてお聞きします。　新事業創出促進法に基づき，新規開業者に無担保，無保証人で融資する創業支援融資を山形，長野，東京，神奈川などで実施をしております。また，女性創業者を積極的に支援し，差別をやめさせようと，大阪府や福岡県では男女共同参画推進本部の提起を受け独自プランを作成，その具体化の一つとして女性起業支援制度を発足させております。本市における創業者支援融資，女性起業支援融資に対する取り組みをお聞かせください。　質問の３番目は，準公共的性格を有する商店街のにぎわい，活性化を図る立場から３点質問します。　その第１は，大型店出店の規制対策です。　本市は，地域経済振興のために地域商店街に対する各種の助成を行っています。しかし，地域の消費・購買力を一気に奪い，攪乱させている元凶でもあります大型店の出店の規制なしに商店街への各種の助成も有効に機能しないことは，各地の事例を見ても明らかではないでしょうか。　さて，来年６月に従来の大店法が廃止されますが，改正都市計画法や大規模小売店舗立地法を活用することによって大型店出店の規制措置をとれるようにすべきであります。現在，新潟市内における大型店の売り場面積占有率は既に64.2％を超えました。もうこれ以上の大型店の出店は必要ありません。大型店の規制について市長はどのようにお考えでしょうか。　その２は，商店街活性化資金の創設についてであります。　「商店会として何かをやろうとしても，負担金の話になると，もうそこで足並みがそろわなくなってしまう。問題は金なんだ。金があれば，我々には知恵はある」というのが地域の商店街との懇談で出されました。私は，この声に率直にこたえることこそが今自治体の使命ではないかと思っております。商店街の規模に応じて交付をする，使途について細かな注文をつけず，それぞれの商店街で知恵を出し合って，その資金を消費者のニーズにこたえながら商店街が元気になるよう生かしてもらう，商店街平均500万円程度の思い切った商店街活性化資金は考えられないものか，お聞きしたいと思います。　その第３は，空き店舗対策に商店街の福祉機能を生かした事業展開ができるように制度の拡充は考えられないか，お聞きしたいと思います。　この質問の４番目は，新年度に向けた農業振興計画の新たな策定と農業振興の基本的方向についてをお伺いします。　最初の質問は，農業振興地域整備計画及び農業振興の基本的態度についてお聞きします。　市域の半分を占める農地，この農地を耕作放棄から守り，地域経済振興に生かすことこそ本市地域経済政策の重要な柱になるものだと思います。農業を含む食品産業は，国内総支出の15％，就業者の12％を占め，関係する流通・加工業者の多くが自営業や中小企業であり，地域経済の重要な担い手となっております。したがって，農業は地場産業として，地域住民の多くがかかわる分野としてその振興が重要であり，本市にとっても取り組みやすく，最も得意な分野のはずであります。市長の見解を求めたいと思います。　その２は，農業振興センターの役割を担う園芸センターの機能強化を求めたいと思います。　農業振興に関する基本的視点としても，人材の育成，技術開発能力の強化，営業の強化が大切になっています。その役割を園芸センターの機能強化という面から追求していくことが大切ではないでしょうか，お聞きしたいと思います。　その３は，米価下落に市が独自の上乗せ施策を実施するお考えについてお聞きします。　稲作経営安定対策では，基準価格と当年生産価格とに差額が生じた場合，これを拠出した転作者に対し８割補てんするとしていますが，残りの２割を本市が負担をし，農業経営の安定に寄与するお考えはあるかをお聞きしたいと思います。　その４は，大豆の本格的生産に対する考え方についてであります。　この課題は，昨年３月議会の質問で取り上げましたが，その答弁は消極的に終わっております。一方，私は農家の皆さんからこの質問に対するさまざまな御意見をちょうだいしました。その大部分が頭で考えた政策はだめだというものであります。大豆の自給率が３％，しかも輸入大豆の大半が二，三年のうちに遺伝子組み換えのおそれがある現状で，大豆の生産の意義はわかるが，だれがつくるというのか。大豆生産を考えれば，新潟においては土壌の問題，しかも連作障害のために収量は確実に減る。価格の低迷，そして機械体系の整備，この問題の解決なしに大豆の生産に取り組む者などいないというのが農家多数の声であります。今度は国が大豆の本格生産を呼びかけているわけですが，本市はこのような問題を含めてどのように取り組むおつもりか，御所見をお伺いしたいと思います。　その５は，価格保障及び供給の数値目標を決めた市ブランド農産物策定計画の策定についてであります。　現在本市が行っております野菜価格安定供給事業に指定している野菜７品目を中心に，新潟市ブランド農産物として認定を行い，その安全で安心な野菜を地域の商店街で販売することを目指す事業計画を策定し，行政と農民，消費者が一体となった農業振興を目指していくべきと考えます。市長の見解をお伺いします。　第３の質問は，介護保険と住環境の整備についてお聞きします。　介護保険制度が実施されることになり，介護サービスは在宅の重視という方向にシフトされてきます。在宅重視という立場を貫くならば，住宅保障が今後最も重要な課題となります。身体的には自立をしていても，安定した居住が保障されないために福祉施設に措置されてきた事例が少なからず存在しているからであります。また，介護サービスが提供される場として見た場合，日本の住宅の多くは何らかの改善が必要となります。介護サービスの内容や時間は，住宅の設備や空間条件に左右されてくることが考えられるからであります。　最初の質問は，住環境整備が在宅ケアの前提になると考えますが，住環境整備についての市長の認識をお伺いしたいと思います。　また，在宅サービスを受けるには，当然居住保障が必要不可欠となります。　そこで質問の２つ目は，今後住み続けられる家賃政策を実施していくことが重要になると思います。市長の認識をお伺いします。　質問の３つ目は，住民の要望にこたえられる高齢者住宅リフォーム事業の強化についてをお伺いします。　介護保険制度を在宅重視の方向で展開できるかどうか，ケアマネジャーあるいはホームヘルパーや訪問看護婦による視点が大きいと思います。住環境の重要性や改善の必要性と可能性が判断できる視点をケアマネジャーや在宅ケアの支援者自身が持たなければ，在宅へのシフトは進まないと考えるからであります。また，住宅改造が必要だとしても，その費用はどうするのか，家族が納得するかという問題もあります。介護を必要とする65歳以上と障害者が住まいを改造する場合，それに要した費用を援助をする，申し込み資格の収入制限，助成額の上限がない住宅改造助成を検討すべきだと思います。　そこで質問をいたします。高齢者の在宅ケアを支えるためにも，諸分野の専門家から成る住宅改善チームの設置が必要であり，住宅改造を進めるためには，現行の老人居室整備融資，高齢者住宅リフォーム助成の拡充と要件緩和がぜひとも必要であります。市長の御所見をお伺いします。　質問の４つ目は，グループホームへの条件整備をどのようにお考えかお聞きします。　質問の５つ目は，ショートステイの利用についてであります。　在宅サービスを選択しようとする場合，困ったときショートステイの利用を受けることができるのかどうかが判断の材料になります。ですから，私は小学校区ごとにショートステイの建設が必要になってくると思います。しかし，このショートステイは，介護保険が実施されますと，この利用回数が大きく制限されるとともに，自立と認定された体の弱いお年寄りはショートステイが利用できません。家族が倒れたり，家族に急用ができた場合，ひとり暮らしのできないお年寄りはどうなるのでしょうか。せめて現行の利用水準を確保することが必要だと思いますが，どうお考えでしょうか。　この質問の最後は，ひとり暮らし老人の住宅確保策として，不動産業者による無料相談室の開設をしたらどうかという提案とともに質問を行います。　ひとり暮らし老人になかなかアパートを貸していただけないと聞きます。ひとり暮らし老人の住宅確保のために，不動産業者や宅地，建物の仲介業者の協力をいただくことはできないものでしょうか。地域の住宅事情に詳しい業者と市が連携することで住宅を確保することができれば，福祉の対象にならなくても暮らしていける人はたくさんいると思いますが，いかがお考えでしょうか。　最後の質問は，アレルギー患者が安心して生活できる環境づくりについてをお聞きします。　近年さまざまなアレルギー疾患が増加しつつあります。中でも気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎患者数が増加してきており，社会的にも大きな関心事になっております。しかし，いまだに病態生理に不明な点が多く，治療についても専門家の間には立場を異にする諸説が対立して，対応に社会的混乱を生みやすい状況にあります。　こんな中で，こしょうにそば粉が入っていたり，ジュースの中に微量の脱脂粉乳が入っているのを知らずに食べ，呼吸困難の症状を起こしたなど，食品に表示のない成分がまじっていたり，表示の記載がわかりにくかったりしたためにアレルギーを起こす例が後を絶ちません。また，食物アレルギーの患者にとっては，たとえ微量でも命にかかわるアナフィラキシーショックが起きることが知られております。　また，治療に使う費用の高さも深刻です。患者家族の皆さんとお話ししました。「初歩的な検査でも，自己負担で１万円はかかる。何種類もアレルゲンの検査をしたら，何十万円もかかります」，「アレルギー対応ミルクなど，治療効果があると認められたものは所得控除の対象にしてほしい」との意見が寄せられました。　そこで，４点お聞きします。　その１は，本市のアレルギー患者の現状把握についてお聞かせください。　その２は，食品の原材料の全面表示を国に強く求めていただきたいと思います。　その３は，治療のために使われた代替食品などの購入費用を医療費控除の対象になるよう国に強く求めるべきではないでしょうか。　その４は，治療に必要な医療費の本人負担分の軽減を国に求めていくとともに，本市の少子化対策の一つとして，本人負担分の無料制度として実行するお考えはないかお聞きをします。　以上であります。（拍手） ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　私からは，御質問のうち地域産業政策についてお答え申し上げ，そのほかの御質問については，後ほど担当部長が答弁いたします。　地域産業政策についての御質問に順次お答えいたします。　まず，基本的な姿勢についてでありますが，現在の経済情勢は，全国的には景気の下げどまり感もあり，一部に明るさも見えてきたと言われていますが，いまだに不透明な部分も多く，特に新潟県内では新潟中央銀行の破綻などがあり，景気回復に大きな懸念材料となっております。市で実施しております製造業景況調査の平成11年７月から９月期を見ましても，依然として厳しい状況が続いているところであります。　市にとりましても，地域経済の回復は税収面からも重要な命題と考えておりますので，景気回復のための支援施策を引き続き充実していくことはもちろんのことでありますが，国際化，情報化，少子・高齢化といった経済・社会環境が大きく変化している中，今後の地域産業の発展のためには，新規産業の創出と既存産業の高度化を推進し，活力ある均衡のとれた産業構造を構築していくことが必要であると考えております。これらの地域産業の発展には中小企業の活性化が重要でありますので，今後ともこの視点からの施策展開を図ってまいりたいと考えております。　次に，制度融資の充実強化についての御質問でございます。　初めに，あっせん保証の実現についてでありますが，現行の制度融資の事務の流れといたしましては，中小企業者が市を経由し金融機関に融資を申し込み，その後，県信用保証協会の信用調査を受けて融資が実行されることになっております。これに対しあっせん保証は，市を経由し，県信用保証協会の信用調査後，金融機関に融資を申し込むことになりますが，県信用保証協会や金融機関からは，それぞれの役割や主体性の観点から，このあっせん保証を導入することは難しいと伺っております。　次に，利用しやすい制度融資の検討と現行融資制度の改善についてでありますが，市ではこれまでも，中小企業者が制度融資を利用しやすくするために，金利の引き下げや償還期間の延長など，制度改正を行ってきたところであります。また，返済に困っている中小企業者には，返済猶予や据置期間の延長を認めるなどの措置を講じてきたところであります。さらに，このたびの新潟中央銀行の破綻に伴い，低利かつ保証料の補助を内容とする新たな特別融資制度を創設するなど，中小企業支援策を講じてきたところであります。今後とも制度融資の趣旨が生かされるよう，金融機関に対し円滑な融資の実行を働きかけてまいりたいと考えております。　次に，開業支援の公的融資制度の強化の御質問でありますが，創業者向けの制度融資といたしましては，技術を習得し，独立開業を目指す人や，いわゆる脱サラを目指す人を対象とした中小企業開業資金があります。景気の回復や地域経済の活性化，また雇用の確保のためには，創業者への支援，育成は大変重要であると考えております。市といたしましては，新たな事業を始めようとする若者や女性を含めた創業者の支援やベンチャー企業の育成など，現行の中小企業開業資金の制度拡充について検討してまいりたいと考えております。　次に，商店街のにぎわい，活性化についての御質問でございますが，初めに大型店の出店規制対策についてであります。　商店街のにぎわい創出や活性化は，地域社会の発展を図る上で重要であり，市といたしましても各種の施策により支援を行っているところであります。　御質問の商店街を初めとする中小小売業者への影響が大きい大型店の出店問題でございますが，大型店の出店に関する法律は，現行の大規模小売店舗法が売り場面積や休業日数などを調整するものに対し，平成12年６月１日から交通や騒音などの生活環境を調整する大規模小売店舗立地法が施行されます。　市といたしましては，大型店の出店に当たり，従前から庁内関係各課で構成する新潟市大規模小売店舗連絡協議会の場で大型店出店の際の交通問題や環境問題を検討し，出店者に指導，要請を行ってきており，一定の効果を上げてきているところであります。新法施行後におきましても，引き続きこの協議会を中心とし，出店時における生活環境に関連した諸問題について対応を図ってまいりますが，大型店出店への独自規制は，現状では難しいものと考えております。　次に，商店街活性化資金の創設についての御質問でありますが，商店街を取り巻く環境は，大型店の進出，モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化など，大変厳しい状況にあると認識しております。このような状況を踏まえ，これまでも商店街がみずから行うアーケードや街路灯などの環境整備を初め，人材育成，商店街活性化のための研究や各種イベントの開催などに対し，積極的な支援策を講じてきたところであります。特に商店街ににぎわいと活気を呼び込む各種イベントの開催につきましては，平成７年度から１商店街50万円を限度とする助成制度を設けておりますが，年々利用商店街もふえてきており，平成11年度には15商店街に利用されるなど，大変好評をいただいているところであります。今後とも活性化に取り組む商店街に対して支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に，空き店舗対策についての御質問でありますが，市では平成９年度から，商店街などの団体が空き店舗を有効利用する場合に，その改装費と賃借料について助成をしております。これまで，山の下の高齢者休憩所を初め，内野町の地酒を生かした共同店舗の設置など，３地区の空き店舗対策事業に対して助成をしてまいりました。また，今年度から新たに，空き店舗への新規出店者を支援するため，商店街が活性化に必要な業種を誘致する場合に賃借料を助成するチャレンジショップ事業を実施したところであります。　商店街は，その地域密着性を生かし，高齢者を初めとした地域住民の身近な購入機会を提供するとともに，安全で安心して暮らせる地域コミュニティーの核として重要な役割を担っていることから，引き続き商店街が実施する高齢化社会に対応した空き店舗対策事業など，地域の特色を生かした商店街づくりを支援してまいりたいと考えております。　次に，農業振興計画の新たな策定と農業振興の基本的方向についてのお尋ねのうち，初めに振興計画及び農業振興の基本的態度でありますが，本市の農業は，水稲を初め各種の園芸作物など，県下有数の農業生産が行われ，市民への食糧の安定供給を担っていると同時に，地域社会を支え，本市を特徴づける重要な産業であると認識しております。今後とも都市と共存するゆとりとやりがいのある循環型・高生産性農業の確立を目指し，農業者の主体的取り組みを前提として，担い手の育成，土地基盤整備や農用地利用集積，経営の複合化，先進技術の導入などを推進し，現在見直しを進めている農業振興地域整備計画に反映させてまいりたいと考えております。　また，具体的施策の実施に当たっては，農業者の意向を尊重し，経営の発展が図られるよう支援に努めてまいりたいと考えております。　次に，園芸センターの機能強化についてでありますが，園芸センターの機能には，一般消費者である市民を対象にした園芸植物の展示や講習会，園芸相談を開催し，花と緑の普及を推し進める機能とともに，市の園芸試験場として農業振興の機能を持っており，園芸銘産品第１号である新テッポウユリ「ホワイト阿賀」の栽培試験を農協や生産者と連携して実施するなど，園芸農家に役立つ情報の提供に努力してきたところであります。　さらなる農業振興機能の強化につきましては，役立つ情報を伝達するための園芸センターの農業技術相談の機能が生産現場の皆さんにまだまだ知られていない現状がありますので，農業技術相談機能のＰＲに努めるとともに，病害虫診断や土壌診断などが的確に行えるよう，各種検査機器の更新や導入について検討してまいります。　次に，米価下落に市が独自の上乗せ施策をについてでありますが，国の稲作経営安定対策は，米価の下落時に基準価格との差の８割を補てんするものであり，稲作農家の経営安定に寄与しているところであります。この対策は，農家の拠出金に対し，国が助成することにより運営されるもので，平成12年度からは認定農家等に対し９割補てんを行うなど，農家の要望を受け入れたより充実した内容に改善されることや，農家の拠出を前提に運営される稲作経営安定対策の趣旨からも，市独自の上乗せ助成については難しいものと考えております。　次に，大豆の本格的生産に対する考え方についてでありますが，本市は必ずしも大豆生産の適地とは言えないところでありますが，圃場条件の整備や集落の話し合い，また大豆栽培や生産組織による作業受委託への支援を行うなど，農家の大豆生産への取り組みや販路の拡大について，農業団体や関係機関と協力しながら積極的に進めることを検討しているところであります。　次に，市ブランド農産物策定計画の策定についてでありますが，現在農業者の主体的取り組みを前提として，おいしいコメ，売れるコメを推進するブランド米「キラキラ・コシヒカリ新潟市産米」の栽培，販売への支援事業や園芸銘産品育成事業は，消費者及び市場関係者から一定の評価をいただいております。また，市独自の野菜価格安定供給対策事業を実施しておりますので，今後はそれらの事業の拡充，強化を図りながら新潟市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　宮崎財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎敏春財政部長　登壇〕 ◎財政部長（宮崎敏春）　鈴木議員の事務事業の見直しと入札・契約制度の改革についての御質問にお答えいたします。　最初に，事務事業の見直しについてのお尋ねでございますが，財政改革に至った原因につきましては，昨日高橋弘之議員の御質問にお答えしたとおりでございます。　また，財政改革に基づく事務事業の見直しは，時代の状況変化や真に必要な市民ニーズに的確に対応しながら，円滑な市政の運営が展開できる財政基盤を確立するために実施しようとするものであり，すべての事務事業を対象に自主的にゼロベースから見直すことをその基本にしております。したがいまして，見直しに当たりましては，個々の事務事業の内容などに十分留意しながら進めてまいりたいと思っておりますので，お尋ねのような網羅的に経費を一律縮減するというようなことは考えていないところでございます。　次に，お尋ねの新潟市建設工事の発注基準及び指名業者選定要綱についてでありますが，この要綱は，地元中小建設業者の育成に配慮しながら，できる限り受注機会の拡大を図るため，ランク別発注に努めることを目的とするものであり，これまでも要綱に基づき，業者の施工能力や技術的適性などを考慮しつつ，分離・分割発注を心がけてきたところであります。景気の低迷が長引く中，今後も円滑かつ効率的な施工が期待できる工事につきましては，可能な限りの分離・分割発注に努め，引き続き地元中小建設業者に受注機会の拡大が図れるよう配慮してまいりたいと考えております。　次に，入札価格についてでありますが，御質問の5,000万円を超える下水道工事の件数は139件でございまして，予定価格に対する入札価格の割合は98.9％となっております。その評価ということでありますが，個々の業者の積算能力も向上しておりまして，またみずからの経営力や施工能力などを考えながら入札価格の算定に努力しておりますので，その上で正当な競争性が発揮された結果であると考えております。　次に，入札制度の改革についてでありますが，まずお尋ねのきめ細かなランク別による条件つき一般競争入札を実施いたしますと，入札参加業者が大幅にふえますので，競争性が高まる反面，地元中小業者の育成が困難になるという面や，資格の審査等に多くの事務量が必要になりますので，迅速な発注が図れないなどさまざまな問題点がございます。したがいまして，本市におきましては，制限つき一般競争入札とほぼ同内容の公募型指名競争入札制度を既に採用しているところでありますので，今後とも従来の方式を維持してまいりたいと考えております。　また，予定価格，最低制限価格の公表についてでありますが，予定価格の事後公表につきましては，透明性の一層の向上を図り，その公正さを確保することにより，中期的には適正な価格競争が期待できることから，既に昨年12月１日より公表しているところであります。　なお，最低制限価格の事後公表につきましては，今後他都市の実施状況や公表の効果などを調査いたしながら，引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に，工事設計の体制確立，監視，検査体制の強化について申し上げますと，本市における建設工事の設計につきましては，一定水準の確保が図れるよう国及び県と同様の仕様書を採用しており，工事の監視，検査についても国及び県の基準に基づく検査を行ってきておりますが，今後とも工事水準の確保が図れるよう，検査体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　長谷川保健福祉部長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　守保健福祉部長　登壇〕 ◎保健福祉部長（長谷川守）　鈴木議員の介護保険と住環境の整備及びアレルギー患者の環境づくりについての幾つかの御質問に順次お答えをいたします。　初めに，介護保険と住環境の整備のうち，住環境の整備と在宅ケアについてでありますが，高齢者が介護が必要となっても住みなれた家庭や地域で安心して暮らせることができるよう，安全で快適な住環境の向上を図ることは大変重要なことと考えております。このために，高齢者の住まいづくりのためのマニュアルの作成や住宅建築指導等，住まいに関する情報提供を行うとともに，住宅の新築，増築に対する低利な資金貸し付けや住宅リフォーム助成を行うなど，住環境の整備を総合的に推進しているところであります。　次に，住み続けられる家賃政策についてでありますが，公営住宅は，住宅に困窮する低所得者に対し，低廉な家賃で住居を提供し，生活の安定を図ることを目的としております。家賃につきましては，平成８年の公営住宅法の全面改正に伴い，基本的には入居者の負担能力に応じ設定を行うものとなったところであり，支払い可能な適切なものと考えております。さらに，本市におきましては，所得の著しく低い入居者には最大50％，災害の被災者には100％の減免措置を行い，居住の安定に努めているところであります。　次に，高齢者住宅リフォーム事業の強化のうち，住宅改善チームの設置についてでありますが，現在，住まいづくりのための相談や指導を行うため，既に保健，福祉，建築の専門家で構成されるリフォームヘルパーの派遣を行い，それぞれの住宅の状況や高齢者の様態に合った適切なリフォームに関する助言を行っているところであります。　次に，老人居室整備融資や高齢者住宅リフォーム助成の拡充についてでありますが，個人住宅の整備，改修は個人資産の形成につながることから，基本的にはそれぞれの責任と負担において実施していただくべきものであると考えております。しかしながら，高齢者仕様の住宅整備を促進するため，市といたしましても整備に必要な資金を低利で融資するとともに，改修が必要な様態にもかかわらず，所得の関係で実施することが困難な場合に限り，助成制度を適用してきたものであります。したがいまして，こうした事業の趣旨や公平性の観点から，現行制度における一定の制限はやむを得ないものと考えております。　次に，グループホームについてでありますが，グループホームは，痴呆性老人が家庭的な環境の中で共同生活を営むことにより，痴呆の進行をおくらせる効果があることから，介護保険給付サービスの一つとして位置づけられております。本市におきましては，現在のところ未整備ではありますが，ニーズ調査を踏まえた必要サービス量の確保に向け，事業主体となる関係法人等への働きかけを行うなど，対応してまいりたいと考えております。　次に，ショートステイの利用についてでありますが，現在の利用者で自立と判定された方につきましては，経過措置として一定の回数利用ができるように配慮するとともに，介護保険施行後，自立と判定されたものの，生活支援の観点でサービス提供の必要がある方に対しては，養護老人ホーム等を活用したショートステイサービスを提供してまいりたいと考えております。　なお，認定を受けた方の利用可能回数については，介護度別の利用限度回数が未定であることや，訪問通所系サービスの利用が一定以下の場合に適用される短期入所系の利用回数加算措置について，現在国において検討中であることから，国における検討の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に，不動産業者による無料相談室の開設についてでありますが，高齢者の居住の安定を図るためにも，御指摘の事項につきましては，新潟県宅地建物取引業協会等の不動産業者に働きかけてまいりたいと考えております。　次に，アレルギー患者の環境づくりについての御質問について，関連がありますので，一括してお答えをいたします。　まず，アレルギー患者の現状につきましては，日本人の小児では約35％，成人では約22％の方が花粉やダニ，食品，薬剤などによるアレルギー疾患を経験していると言われておりますので，新潟市におきましても同様の状態にあるものと考えております。本市のアレルギー対策といたしましては，さわやかリビング推進事業として，環境衛生監視員や医師，保健婦，栄養士によりアレルギーの原因となる居住環境や生活状態を把握し，改善方法について助言を行う一方，地域保健福祉センターで実施する母子の健康相談や個人別の健康相談事業の中で保健婦や栄養士による指導に努めてきたところであります。　次に，食品の原材料の表示についてでありますが，食品によるアレルギーを予防するためには，原因となる食品をとらないことがまず重要であります。しかしながら，現在の食品衛生法に規定されている基準では，原材料についての表示義務が缶詰や食肉製品などの食品の一部に限られているため，アレルギー患者が食品を購入する際の目安として表示が十分でないと認識しておりますので，既に国に対してアレルギーに対応した表示制度を整備するよう要望しているところであります。　次に，代替食品の購入費を医療費控除の対象とするかにつきましては，国の租税制度の中で議論されるべきものと考えております。　また，治療費の本人負担分の軽減につきましては，アレルギー疾患には，原因が多種多様で，患者により症状が大きく異なるため，統一的な治療方法が確立されていないことや，同様な症状であっても，患者に適した治療方法を選択すると，治療費が患者ごとに異なるなど，さまざまな問題があると認識をしております。負担の軽減につきましては，国の医療保険制度全体としての検討課題であると考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木克夫議員　発言の許可を求む〕 ○議長（松原藤衛）　鈴木克夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木克夫議員　登壇〕 ◆鈴木克夫　再質問を行います。　質問の第１は市長の答弁を求めたかったんですが，宮崎部長でしたんで，できれば市長の答弁をお願いした上で，先ほどの答弁順から再質問させていただきます。二つです。　先ほど市長から地域産業政策についての答弁をいただきました。ありがとうございました。その中で，あっせん保証の実現をぜひ図ってほしいとお願いしたわけですけども，難しいという答弁でした。難しいのはわかっているからここで質問したんです。全国の６割の保証協会では既にあっせん保証をやられているんです。新潟県でも20年前にやっていたんです。これだけ厳しい状況だから，融資が受けられなければ倒産や自殺する人たちがいるからこそあっせん保証の実現をお願いしているんです。難しいでなく，懸命に保証協会や県にお願いすると，そういう答弁を求めたいと思いますが，いかがでしょうか。　事務事業の見直しと入札・契約制度でございます。もし市長が答弁されないと困りますんで，私の感想を述べます。　昨日の高橋弘之議員への答弁が私に対する答弁ということですが，私は高橋弘之議員への答弁を聞いていましてふと思いました。最近銀行が倒産する報道が連日流れてまいります。倒産前の不良資産，累積欠損の数字が倒産をしてしまいますと間違いなくふえております。倒産する会社に共通して言えるのは，財務の数字が役員に正確に理解されていない，その数字をトップが勝手に理解をしている，このことをきのうの高橋弘之議員への答弁でふと思い出しました。　昨日の答弁では，国の財政が厳しい，他の中核都市から見ればいいという答弁で，本市の原因を明らかにしようとはしません。これでは問題の解決にはなりません。私どもは，今の新潟市の財政危機は，借金をしてまで公共事業をやってきた，この公共事業にメスを入れなきゃならないんではないかという提案でございます。　先ほど宮崎財政部長は，入札・契約制度の改革について，条件つき一般競争入札だと業者の数が多くなると言われました。だから私は条件つき，しかもきめ細かくやりなさい，今のＡ級，Ｂ級だけでなく，もっと今のＡ級の中を細かくやるようにしなさいというのが私の提案であり，業者の数が多くなるという理由は見当たりません。それよりも私が問題にしなければならないのは，私どもの5,000万円以上の土木工事の落札価格が98.9％という問題に談合のにおいを感じないのかという市の当局のあいまいさだと思います。　昨年のオンブズマン大会はこのように言いました。都道府県が行った'95年，'96年の公共事業のうち，90％以上が談合だろうと。その理由として，１位不動の原則，そして２つ目として落札価格の上限張りつけというのが指摘されております。予定価格のぎりぎりに落札されているんです。98.9％が我が新潟市です。先ほど東大阪市の例を出しました。平均落札率が85.39％です。これを新潟市に当てはめれば，12億6,500万円の節約ができるではありませんか。私は，市民に負担をかける事務事業見直しではなく，こういう事務事業，入札制度の見直しこそ必要かと思いますが，やるのかやらないのかはっきり答えてください。　以上です。 ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　鈴木議員の再質問でございますが，あっせん保証の問題について再質問がございました。あっせん保証の実現をするかどうかというのは，県信用保証協会や金融機関の協力なくしてはできないことであります。それらの皆さんにお願いをしているところでございますが，現在では難しいということでございますから，そのような答弁をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　宮崎財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎敏春財政部長　登壇〕 ◎財政部長（宮崎敏春）　鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。　まず最初の財政改革の原因についてでございますが，昨日高橋弘之議員にもお答えしたとおり，一番大きな原因は税収の減にあるということでありますが，しかしながら公共事業を含めた公債費の増嵩，それから経常経費がふえてきたと，こういうことも申し上げておりますので，それらを包み込んだ中で全体として財政改革の必要性が生じてきたと，こういうことでございます。　次に，予定価格に対する入札価格の差が小さいということでございますが，本市の建設工事の設計につきましては，国，県の工事積算基準及び資材単価に準拠しておりまして，その大部分は既に公表されておりまして，だれでも購入ができるものでありますので，個々の業者の積算能力が非常に向上しているということを考えてみますと，私どもとしては入札価格については正当な競争性が発揮されたものと考えております。　なお，今後さらに競争性を高める必要は感じておりますので，引き続き研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　次に，室橋春季議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔室橋春季議員　登壇〕（拍手） ◆室橋春季　本定例議会トリの質問でございます。1999年最後の一般質問でございますので，精いっぱいやらせていただきますので，よろしくお願いいたします。（拍手）　まず，農政問題からでございます。　減反と転作について，穀物自給率の向上の視点から質問いたします。　ガット・ウルグアイ・ラウンドでの合意，ことし７月の食料・農業・農村基本法の制定と従来の食管法の廃止により，減反と転作の意味が大きく変わりました。つまり，外米の流入に対する国産米の競争力の強化，国内での米価の一層の安定，農業経営基盤の安定化，土壌の改善，農地の計画的利用，食糧自給率の向上などの意味を持ってきたと言えます。　農水省は，土地利用型農業の活性化を目指し，10月に水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を打ち出し，コメの計画的生産，それに伴う大豆，麦，飼料作物等の本格的生産の推進策を示しました。それにより，従来はコメを本作と呼びましたが，コメ以外の作物への転作を，転作ではなく，これも本作と呼ぶようにしてきております。これに伴い，今後は減反面積の配分だけではなく，本作，すなわち食糧生産全体の作付面積が提示されることになりますから，今後の当面の減反と転作は，いわば平成の大検地に向けてのウオーミングアップの意味を兼ねた取り組みになるだろうと考える次第でございます。　この大綱により，新潟県は大豆への転作に力を注いでいます。昨日は藤田議員，先ほどは鈴木先輩からの質問もございましたが，非常に大事な意味を持ちますので，あえて質問させていただきます。　海外からの遺伝子組み換え大豆の流入が問題にされています。元来おふくろの味と言われたみそ汁ですが，みその原料である大豆のほとんどが輸入品です。都会では，水もフランス中部のモンパル山地の水やエビアン，ボルビックというミネラルウオーターを使う人がいると聞いております。なべも輸入品だとすれば，どこのおふくろの味になるのでしょう。石油資源は中東に依存していますが，日本人の胃袋もこれ以上海外にゆだねることは大変危険なことであり，自給率の極めて低い大豆への転作と本格生産は，穀物自給率の向上にとって大変重要です。あわせて，安全性が疑問視されている遺伝子組み換え食品のはんらんを抑える意味でも重要です。　ただ，大豆への転作，本格生産をめぐり，まだ多くの問題が残されています。１つ目は，所得保障です。水張りだけで休ませた方が差し引き得になるようでは転作は進みません。本格生産を前提にするわけですから，稲作並みの所得保障を目標にして取り組むべきであると考えます。そして，当面それに少しでも近づける，そのように取り組むべきであると考えます。　２つ目は，圃場整備などの条件整備です。排水対策と利用調整が課題となります。周辺の水田との関係，大豆団地参加農家の調整を自主的に進めてもらうためには，地域での関係を良好にする努力が求められます。　３つ目は，コメとは違い，病害虫対策や排水対策などに手間がかかることです。適正管理などの大豆の団地化の技術対策をクリアするためにも，労働力の確保が不可欠になっています。　４つ目は，集落での合意づくりです。これも大変難しい問題です。　さらに，果たして良質な大豆がとれるのだろうか，コストはどうなのか，競争力を確保できるのか，買い手は実際にあるのかなどなどです。いずれにしても大きな課題が残されています。　本格生産体制に移行することを前提に取り組むわけですが，安定消費を確保することと新たな需要の拡大が求められています。そのためには，国，県，市の行政と農業４団体が一体となり，世論を喚起することが求められています。市産大豆を使った手前みそづくりの推進とか，酒のさかなに新潟の大豆運動とか，おからケーキを食べようとか，地元の大豆の消費を市民に呼びかけるキャンペーンなど，消費者や市民の理解を得る取り組みなどが考えられます。　いずれにしましても，穀物自給率の向上という大義名分がありますが，従来国の言うことを聞くとろくなことがないという強い農民の抵抗感のある中での取り組みの開始です。どのような姿勢で取り組まれるのかお伺いしたいと思います。　２つ目は，有機農産物等認証制度の取り組みについてです。　従来から取り組んできた市産米グレードアップ事業を踏まえて，新潟市は県が始めた有機農産物認証制度の取り組みを進めてきました。とりわけ「減減」いわゆる減農薬，減化学肥料の取り組みに重点を置き，参加農家のすそ野を広げてきたことに一定の成果が上がっていると理解しています。また，安全な食糧を求める消費者，よりよい農産物を生産し，あわせて土壌改善，地力の回復を目指す生産者にとって大変意義ある取り組みであり，一層強く推進すべきであると考えます。　取り組みを進める上で，手続の方法が煩雑であったり，手間のかかる栽培方法であったり，袋代などのコスト増にもつながることもあり，農家の理解が得にくいことの問題が残されております。事務的な改善が必要なことについては，ほかの市町村の農政職場からも多く聞こえています。それぞれ県に働きかけ，改善を求めてきているようであります。新潟市もほかの市町村と連携し，声を大にして県に働きかける必要があると考えます。手間のかかることなど，労働力の確保の課題には，高度稲作経営体育成事業の一層の推進などにより，担い手育成の課題として粘り強く取り組むべきであります。　これまで新潟市の取り組みにこたえてきた濁川の生産組織のように，本物志向の卓越した生産者が続々と生まれ，認定農業者もさらにふえ，農村に活気をもたらすことにより，消費者との連携が確立し，経営が安定していくと考えます。認定農業者については，新潟農政事務所管内24市町村の中で，新潟市は数の上ではぶっちぎりトップでありますが，目標達成率では第10位となっています。　いずれにしても意欲ある生産者，担い手の育成に引き続き努めてもらいたいと考えますが，市長のお考えを伺いたいと思います。　３つ目は，農業，農村での女性の社会参画についてです。　農業労働の担い手の６割が女性であります。その女性たちが農家の嫁，姉さ，しゅうとめとして，農産加工や直売などの起業活動，家事，育児を支えています。しかし，男性優位と家中心の考え方が農村社会に根強く残っており，女性の進出の割合は，全国平均で農業委員0.7％，農協役員0.2％と大変低くなっています。ところが，家事，育児を含む労働時間は男性の1.24倍です。　こうした状況を打破するため，農水省は農村漁村男女共同参画推進指針を10月に策定し，原則としてすべての国の補助事業について，女性参画に向けた地域の取り組み状況を事業採択の要件や判断材料にすることにし，来年度から実施することにしました。これらの取り組みを通じて，家族経営協定の締結の促進，経営の複合化，多角化の促進，女性の過重労働を軽減し，女性の経営と地域社会への参画を進めようとするものです。　意欲ある農業者の育成の柱の一つには，女性が生き生き活動する農村社会の実現があります。そのため，新農業基本法第26条に女性の参画が盛り込まれました。新潟市としても積極的にこれにこたえて取り組んでいくべきだと考えますが，御見解を承りたいと思います。　４番目は，ＷＴＯ農業交渉についてです。　私も，1990年のベルギーの首都ブリュッセルでの閣僚会議の際にＮＧＯの一員として現地での日本交渉団の支援行動に参加して以来，世界のＮＧＯとの交流の日本側の窓口の一つになってまいりました。　さきのガット交渉では，世界の情報が日本に入ってこないため，農産物の自由化反対，とりわけコメ市場開放反対という日本の主張が世界から孤立しているかのような状況にありました。これがさきのガット交渉での日本政府が敗北した原因の一つであるというふうに私は考えております。　そうした経験から，日本の食糧基地である新潟県，その県内第１の農産物出荷高を誇る新潟市の行政として，ＷＴＯ農業交渉の行方に無関心ではいられないと考えます。ＷＴＯの交渉が日本の農業の将来を左右することになり，日本農業の命がかかっていると言えるからです。さらに，日本人の胃袋の一切を海外に依存する道を選ぶことにもなるからです。　今はインターネットの時代であります。情報戦で敗北したさきのラウンドの教訓から，以下のことについて質問いたします。　新潟市は，フランスのナント市と交流協定を締結し，アメリカのガルベストン市と姉妹提携をしています。フランスは農業国で，ガット交渉では最後の最後までアメリカと対立しており，ＷＴＯ交渉にあってもＥＵの意向を左右する重要な役割を果たしています。フランス国内で今，農業の多面的機能を掲げ，農産物貿易の自由化に反対し，公正な貿易ルールの確立を求める取り組みが進められています。　アメリカについても決して一枚岩ではありません。一例を挙げますと，さきのガット交渉では，当時のアル・ゴア上院議員，今の副大統領でございますが，ブッシュ政権の交渉方針に反対し，ＡＡＡ，アメリカ・アグリカルチャー・アクションや，ＡＦＵ，アメリカン・ファーマーズ・ユニオンなどと連携し，アメリカ国内でガット合意に反対する取り組みに名を連ね，まさにミスターオゾンとして名をはせていました。　レーガン，ブッシュと続いた共和党政権が穀物メジャー寄りでアグリビジネスを進めたことに対する農民や消費者団体からの批判は，今日まで強く残っています。遺伝子組み換え食品について，既にアメリカ国内でも疑問の声が上がり，その安全性を問う集会が全米で組織されています。　このような情報は，マスコミからは流れてきません。交流協定締結都市や姉妹都市提携を進めている市から情報を入手し，世界の情報をつかむことにより，まさに米価闘争のように地方から交渉団を支援する取り組みができるのではないかと考えます。あわせて県にも働きかけ，農業４団体と情報を共有し，政府交渉団を激励できないかと考えます。　今や情報化時代です。地方分権の時代です。国や県からのかみしもをまとった情報だけを頼りにして，待ちの姿勢であってはならないと考えます。ＮＧＯからも積極的に情報を入手すべきであると考えます。　先日，アメリカのシアトルでのＮＧＯの市民デモは大変なものでした。新潟からも数名参加しております。世界じゅうから多くの市民が集まり，あのような状況になることは，これまでのマスコミ情報からは想像もつかないことだというふうに考えます。しかし，ＮＧＯ情報によれば，アメリカ，カナダ，ヨーロッパで公正な貿易ルールを求める運動は大きなうねりになっており，これまでの取り組みからすれば至極当然なことであります。　いずれにしましても，とりあえず情報の入手に努めていただきたいと思いますが，市長の御見解を伺いたいと思います。　２点目は，教育問題であります。　まずは，総合的な学習の時間の新設に対する評価について質問いたします。　昨年９月に出された第16期中央教育審議会による「地方教育のあり方について」の答申を受け，文部省はことし３月に新学習指導要領を改訂し，新教育課程の実施に向けて取り組んできています。この新教育課程には総合的な学習の時間の導入が盛り込まれており，いわばこれが最も重要な取り組みとなっています。これは，各教科の分量，授業時間数を減らし，教育にゆとりを持たせ，教科とは別に総合的学習の時間を新設するというものです。平成14年度から本格実施になります。そのための移行期間であっても，体制が整った学校から実施に移ってもよいことになっています。　これまでの文教行政の特徴は，はしの上げおろしに至るまで，微に入り細に入り，上意下達の指導だったと言われています。これに対し，今回の取り組みの重要性の一つは学校現場に裁量権を持たせたことにあります。このような学校現場に裁量権を持たせた内容はかつてなかったことであり，極めて画期的なものであり，教育における地方分権でもあり，高く評価できます。　私の娘も中学１年生です。私たち保護者から学校への期待，つまり学校教育には学力と生きる力，生活力の向上を期待しており，とりわけ総合的学習の時間の新設は生活力の向上への期待にこたえるものになっており，高く評価できます。保護者の多くは学校の限界性を承知しており，学校での学習だけで受験対策が十分可能であるとは決して考えていません。受験対策については，学校以外の場でそれぞれ独自に講じているのが実情です。その分むしろ学校には子供をたくましく育ててほしいと期待しています。その意味で，総合的な学習の時間の新設について，取り組み方によっては保護者から大歓迎を受けるものと確信しております。　市長は，市内で開かれている市政懇談会の中で，参加者から学校週５日制の移行に向けて青少年健全育成の政策課題を問われ，「子供の学力だけではなく，生きる力，生活力の向上が重要になる。そのため，新潟市は太夫浜にキャンプ場を整備したし，各地域で大人とともに各種取り組みに参加してもらうことが重要だ」と答えています。ある意味では，戦前のつづり方教室に似て，自分の生活から学問の本質にアプローチする学習であり，子供が学校の中だけでなく地域で育つこと，さらに学校が地域に開放され，学校を地域が支える環境をつくる第一歩になるものと考えております。　ただ，逆にそのことが学校の現場や先生方に大きな負担になることは間違いありません。学校や学年，クラスでのよりよい取り組みが求められ，特色を打ち出す努力が必要になるからです。　少なくとも総合的な学習の時間の新設については，今述べた見解がそう大きく食い違うとは思いませんが，その評価についてお伺いしたいと思います。　２つ目は，県による移行期の取り組み方針が国が掲げる趣旨と異なる内容になっていることについてでございます。新潟市がどのような姿勢で取り組むかが問われているから質問するものであります。　県は，ことし４月，県内教育長会議での説明を皮切りに，夏の上・中・下越での説明会，９月には教育月報に指導趣旨を掲載し，夏の３カ所の説明会での質疑応答集を公表し，取り組みを徹底してまいりました。４月の教育長会議で，県教育長は「総合的な学習の時間は，平成14年度には本格実施しなければならない。時間がないので，早急かつ計画的な対応が必要。県は説明会を開くから，各市町村も取り組まれたい。あわせて学校での校内研修も進めるよう期待する」とあいさつしています。つまり，その時点では県は国の趣旨どおり進める姿勢にあったと言えます。　しかし，夏の説明会以降，県の態度は大きく変わりました。県は，本格実施を前にしての移行期での取り組みについて，「教科学習をしっかりして，総合的学習の時間のプランづくりに力を注ぎ，保護者の信頼を確保できる説明と環境を整えるべきで，教科の時間を安易に総合的学習の時間に振り向けてはならない」と，事を急ぐなと盛んにくぎを刺しています。その理由について県は，教科学習への児童の着眼が弱まる傾向にあること，体験のみに重点が置かれ，学習指導要領に示された力がつくものか否か疑問視される実践例もあること，保護者に学習目標到達状況や学力についてのデータを示して説明する必要があることなどを挙げています。さらに，国が総合的な学習の時間に振り向ける際に活用する時間枠として例示している中からも，学校裁量の時間や学級活動，学校行事などを精選して対応し，教科の時間を削るなと制限を加えています。さらに，移行期での取り組み手順，研修の進め方，保護者への説明方法，活用すべき時間の指定など，事細かに指導しています。　私は，このような県の指導は変に踏み込み過ぎであり，新潟市にとっては必要以上に注文がつけられたものと考えます。つまり，総合的な学習の時間の新設について，どの時間を活用してどのような内容をどのように試行するかについては，仮にそれが試行錯誤であっても，学校や現場の先生方の判断にゆだねることであるというふうに考えるからでございます。　全国でも新潟県は県土が広く，新潟市のような大都市があったり，山間・過疎地があったり，県内112市町村の様相はさまざまです。県は一括して対応するわけですから，標準的，平均的な対応にならざるを得ません。だから，その内容が新潟市にすべて当てはまるものではないと判断するべきであると考えます。新潟市の教育水準をはかる物差しはありません。そこで，大学進学率を一例に挙げますと，黒埼高校，向陽高校を含む新潟市区の高校の平成11年３月卒業生の短期大学を含む大学進学率は45.5％に達し，県平均の35.5％を10％も超えており，新潟市区の進学率はここ数年大幅な右肩上がりとなっております。　地方分権が進み，新潟市も特色を出した政策の展開が期待されております。さらに，新潟市は中核市であり，国や県の方針を見ながら，それらと政策的に緊張関係がある方がむしろ健全であると私は考えます。何もすべて国や県に右倣えする必要はないと理解しています。　以上のことから，以下の４点について御見解を賜ります。　私は，市として新教育課程への移行期における取り組みについて，学校や現場の先生方の判断，校長のリーダーシップ，これまでの取り組みの経緯から，実践により準備することがあってもよいと考えています。学校現場での裁量権を最大限重視する方針で臨むべきであると考えておりますが，どのように判断されますか。　２つ目。県は，従来の取り組みの横滑りではだめよと注文をつけています。もちろん新たな視点でリフォームするにしても，従来いきいきスクールなどで取り組んできたことをベースにしての取り組みを総合的な学習の時間への移行期での取り組みにしても，むしろよいのではないかと考えております。従来の取り組みを基礎にして発展する方法があっても当然よいと考えますが，どのように判断されるでしょうか。　３つ目。県の説明会の後，新潟市の姿勢が県に右倣えして，総合的な学習の時間の実施に向けての実践的な取り組みについて消極的になっているのではないかと危惧しております。学校現場と保護者を信頼し，たとえ一時期は一つの試行錯誤という結果に終わるにしても，慎重になるよりは，その実施に積極的に取り組むべきであるというふうに考えます。必ずしも県が示した限定に制約される必要はないのではないかと考えますが，どのようにお考えになるでしょうか。　４つ目。県は，国から方針の範囲内というお墨つきを得て，変に踏み込んでおいて各市町村に判断を求めています。新潟市の立場からすれば，大変ずるい対応だと言えます。その結果，県は変に踏み込んでおいて指導しておきながら，ただ理解を求めるだけと言い，実質的には県の指導に従うよう求めております。そのため，無前提に，無原則的に進め方の一切の判断を学校現場にゆだねると，むしろ学校現場に混乱を与え，責任だけを押しつけることになります。そこで，県が踏み込んだ点については，県内112市町村のおおむねの傾向を踏まえての考え方であり，新潟市の状況にストレートに当てはまらないものもあることをきちんと強調した上で，学校現場に判断をゆだねることが求められているのではないかと考えます。県や国との関係など，広範な問題を含んだ判断が必要なものでありますので，この点についてお考えを伺いたいと思います。　国も県も，実践的かどうかはともかく，総合的な学習の新設に向けてウオーミングアップを十分しろと言っています。しかし，私は新潟市のウオーミングアップについて，必要以上に消極的ではないのかなと懸念しております。県内112市町村ありますが，新潟市には県内小・中学生の14.76％が学び，18.35％の教員がいますから，もっと積極的に取り組むべきではないかと考えています。　そこで，新潟市の取り組み姿勢について，以下のとおり質問いたします。　議会では，新教育課程への移行について，さきの３月議会で公明党の土屋議員，社民党の内田議員の両先輩から質問があり，マスコミでも悩める教員の姿が取り上げられて既に久しいと言えます。これほど大問題なのに，新潟市の対応が少々消極的であるというふうに考えております。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第45条には，県費教員の研修については市町村の教育委員会も行うことができると規定されておりますので，改正前の従来法令から照らしても，新潟市が研修に積極的に取り組むことはできたはずです。また，ことし７月の地方分権関連法案の一括改正により，この法律も改正され，第59条に県費教員の研修については当該中核市の教育委員会が行うとなり，新潟市は積極的に対応しなければならなくなったはずです。

　長岡市も上越市も豊栄市も白根市も，北蒲原郡も中蒲原郡も西蒲原郡も，全教員対象などの研修会が終わっております。権限が移譲されたとはいえ，財源が移譲されたわけではありません。県財政が逼迫し，教員の旅費が足りないという状況も言われています。しかし，市内での開催だから負担は小さい，県財政の旅費カットが４％で済んだので何とかなったというふうな声も聞かれてきています。　いずれにしましても，新潟市の知恵が問われております。例えば研修を委託している教育研究協議会をもっと積極的に活用するなどの方法があろうかと考えます。手がかりになるような実践例の配付，配付されたら研修，視察，体験発表，その上での意見交換，より多くの先生方からの参加を本気になって進めるつもりであれば，学校現場でよりよい判断をゆだねるための支援は，たとえ定番企画であっても幾らでもあります。　以上のことから，以下の３点について御見解を伺いたいと思います。　平成14年度から実施されるわけですので，学校間，職員間の認識の違い，地域での事情の違いなどがあり，これらを調整しながら実施するわけですから，時間がないのが実態です。待ちの姿勢ではなく，積極的に対応する必要があると考えますが，いかがでしょうか。　２点目。各学校が置かれている条件，環境，状況がそれぞれ異なることから，各学校での別々の企画で対応することが想定されます。私はむしろその方がよいと考えます。生活科のように，よい企画に一斉に右倣えするようなことがあってはむしろならないと考えております。ただ，教育の均一性，機会均等の原則から逸脱するように見えますが，トータルに見て均一性と均等の原則を確保すればよいのではないかと考えております。いかがでしょうか。　学校間，地域間，教員間の競争をあおることのないように対応すべきだというふうに考えます。お互いに学び合い，高め合う姿勢が学校にないと，そこで学ぶ子供たちに悪い影響を生じかねません。この点について伺います。　最後に，いじめ，不登校の問題について質問いたします。　県の教育委員会が発行している教育月報に掲載されたスクールカウンセラー，心の教室相談員，ハートフル相談員，学校派遣カウンセラー等の配置校へのアンケート結果によりますと，スクールカウンセラーの取り組みについては，約94％の配置校で効果が認められています。しかし，ハートフル相談員については，半数以上の配置校が活用面で不十分であると答えています。さらに，心の教室相談員に至っては，半数以上の配置校が設置趣旨をも達成していないと答える状況にあります。　悩んでいる子供は，自分が一定の信頼を寄せている方のところに相談に行くようです。それが担任の先生の場合もあり，それが保健室の養護教員の場合もあり，副担任の場合もあり，ある一定の科目の担当のところもあり，派遣された相談員の場合もあります。場合によっては校長先生，教頭先生のところもあります。学校には相談する人が見つからなくて，ほかに相談するところもあるようです。　私は，いわばそういった状況にあっても，それはそれであえていいんだろうというふうに考えます。むしろ，お互いに補完し，相談し合えることの意味が大きいんだろうというふうに考えております。派遣した，そうした相談員だけに相談が集中する方がもっとよくないものだというふうに考えております。友人も先生も先輩も用務員さんも調理員さんも，だれもが相談し合う状況をつくり出すことを目標に設定するべきだろうというふうに考えます。　いじめや不登校の生徒を抱え，ノイローゼになった担任の先生もいると聞いております。担任の先生にとってみれば，担任を超えて別の先生に子供が相談に行くことへの抵抗感はあると思います。相談要員として派遣された人にとっても，ほかの先生に相談に行くということに大きな抵抗感があると思います。そうした抵抗感を克服しない限り，現行の制度をよりよく生かすことはできないというふうに考えている次第でございます。　悩んでいるのは生徒だけではなく，保護者も先生も悩んでいるわけです。たとえ生徒のための相談員であっても，先生や保護者の相談に応じることがあってもいいというふうに考えます。そうしたことを踏まえて御見解を伺いたいと思います。　以上であります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（松原藤衛）　長谷川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川義明市長　登壇〕 ◎市長（長谷川義明）　室橋議員の農政問題の御質問にお答えいたします。　初めに，減反と転作についてでありますが，国では平成12年度からの次期対策において，減反水田の有効利用と食糧自給率の向上のため，麦，大豆等の生産に大幅な助成を行うこととしております。国の助成要件は，作付の団地化や，または担い手への土地利用集積，良品質生産への技術対策の取り組みを求めるなど厳しいものとなっておりますが，本市の大豆生産への取り組み方針につきましては，先ほど鈴木議員にお答えしたとおりであり，水田の有効利用と所得の向上のため，農業団体や関係機関と協力しながら積極的に進めることを検討しているところであります。　また，御提案の大豆の利用でありますとか，販売あるいは広報などに関する御提案につきましても，この機関において検討をしてまいりたいと思います。　次に，有機農産物等認証制度の取り組みについてでありますが，平成10年度，県では国のガイドラインを踏まえ，独自の認証制度を制定しており，本市でもこの認証を受ける農家が増加しているところであります。この際の詳細な書類の提出や栽培記録の記帳，また現地確認などは，消費者の期待する確実な有機農産物の提供のためと受けとめているところでありますが，栽培農家の意見なども聞きながら，簡略化できる部分については県へ要望してまいりたいと考えているところであります。　また，有機農産物の栽培普及については，減農薬，減化学肥料による稲作や野菜栽培の実証圃の設置や栽培指針の作成，販路の拡大等に取り組むとともに，有機質肥料の安定供給に向けた堆肥生産施設への助成などを行ってきたところでありますが，今後とも担い手の育成を含め，おいしく安全，安心な有機農産物の普及推進に努めてまいります。　次に，農業，農村での女性の社会参画の推進についてでありますが，本市の農業就業人口に占める女性の割合は，平成７年のセンサスにおきまして55％であることから，今後とも重要な担い手として位置づけていく必要があるものと考えております。　これまで，家族，とりわけ女性や青年が主体的に農業経営に参画できるよう，役割分担，労働時間，給料などを家族で取り決める家族経営協定の推進や，農村女性の能力発揮による地域の活性化を目指した農村地域生活アドバイザーの活動を支援するなど，男女共同参画社会の形成に努めてきたところであります。このたびの農林水産省の農山漁村男女共同参画推進指針は，今後一層農業での女性の参画を後押しするためのものでありますので，地域社会全体での取り組みとして，関係機関・団体と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。　次に，ＷＴＯ世界貿易交渉への対応についてでありますが，協定の改定交渉は政府が責任を持って進めているところであり，厳しい局面を迎える中で，日本の主張が認められるよう注視しているところであります。　御提案の姉妹・友好都市からの情報入手については従来やっておりませんが，御提案のＮＧＯからの情報入手や農業団体との連携につきましては，今後検討を進めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（松原藤衛）　石崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石崎海夫教育長　登壇〕 ◎教育長（石崎海夫）　室橋議員の御質問に順次お答えいたします。　初めに，総合的な学習の時間についての御質問のうち，評価についてでありますが，新学習指導要領で導入されました総合的な学習の時間は，各学校が地域や学校，児童，生徒の実態などに応じて目標や内容を定め，実施することになります。また，学習活動を行うに当たっては，体験的な学習や多様な学習形態などについて工夫することが大切であります。各学校では，子供にどんな力をつけたいのか，どんな体験をさせたいのかを真剣に考え，創意工夫を凝らした学習活動を展開することによって，児童，生徒の生きる力を育成し，生活力の向上を図ってくれるものと大いに期待し，高く評価しているところであります。　次に，新潟市の姿勢について，一括してお答えいたします。　平成14年度からの新学習指導要領の全面実施に向け，来年度から移行期間に入ります。この移行期間における総合的な学習の時間の取り扱いにつきまして，県教育委員会からは，移行期間中に生ずる教科の余裕時間は，安易に総合的な学習の時間に向けるのではなく，一人ひとりの児童，生徒に教科の基本，基礎が確実に身につくような時間にしてほしいという説明がありました。　市教育委員会といたしましては，このことを基本にしつつも，新潟市の学校の実態や，全面実施へのタイムスケジュールができたところなどから，準備の整ったところから積極的に総合的な学習の時間に取り組むよう，各学校に対して要請しておるところであります。その際，いきいきスクールやチャレンジ21の活動の実績を踏まえるなど，学校の総力を挙げて十分な検討と準備を行い，校長の裁量，判断のもとで責任ある教育課程を編成し，実施していくことが肝要であると考えております。　次に，移行期間の取り組みのうち，研修に対する積極的な対応についてでございますが，県教育委員会の説明会を受け，その内容を整理した資料を各学校に送付するとともに，総合教育センターで新教育課程研修会を実施いたしました。また，小学校，中学校の市教育研究協議会でも，教科・領域ごとに自主的に研修を実施してきております。さらに，これらの協議会や各学校で行う校内研修会には，必要に応じて我が方から指導主事が出向き，指導に当たっております。　文部省では，学校の先生は教育のプロであり，手にとって勉強すれば十分に趣旨が通ずるようなさまざまな資料を送るので，従来のような説明会は行わないと言っております。先生の出張回数を減らし，子供と接する時間を確保するためにも，文部省の意向に沿い，今後も情報提供や指導，支援に努めてまいりたいと考えております。　次に，個性的な取り組み及び互いに学び合う姿勢について，一括してお答えいたします。　総合的な学習の時間は，従来の画一的な取り組みではなく，各学校がそれぞれ創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開していくことが大切であります。議員御指摘のように，他校と違うという保護者の不平や，他校に負けられないという学校間の競争意識の過熱なども懸念されますが，そのようなことが起こらないよう，保護者や児童によく説明する，学校同士学び合いながらよりよいものをつくり上げていくなどの配慮をするよう指導してまいりたいと考えております。　次に，いじめ，不登校の生徒への対策についての取り組みでありますが，いじめ・不登校問題は，新潟市のみならず，県全体の解決すべき最重要課題となっております。議員御提言のように，これまで悩んでいる児童，生徒は，学級担任や相談員だけでなく，教科担任や養護教諭など学校教職員のだれにでも相談してきておりますし，相談員は悩みのある学級担任や保護者の相談にも応じてきております。今後とも児童，生徒や保護者，担任等がだれにでも気軽に相談できる雰囲気や体制づくりについて，各学校への援助，指導に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　以上で一般質問を終わります。　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第３　報告 ○議長（松原藤衛）　次に日程第３，報告です。　出納検査の結果について，本件については，監査委員から報告書が提出されており，内容は配付のとおりです。　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（松原藤衛）　これで本日の日程は全部終了しました。　12月13日午後１時30分から本会議を再開します。　以上で本日は散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５分散会　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。　　　　　　　　新潟市議会議長　　　　　　松　原　藤　衛　　　　　　　　新潟市議会副議長　　　　　内　田　洵　子　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　山　田　達　也　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　若　林　国　昭...

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新潟市議会 1999-12-08 平成１１年１２月定例会本会議－12月08日-03号

新潟市議会 1999-12-08
平成１１年１２月定例会本会議－12月08日-03号